３案件とも見通しは不透明、諜報活動強化新法は否決の可能性も

３案件の中では、諜報活動強化新法の支持率が多少減少した Keystone

９月２５日に行われる国民投票で問われる三つの案件に関し、スイス放送協会（SRG SSR）から委託された世論調査機関gfs.bernが１４日、２回目の世論調査結果を発表した。それによると、３案件とも国民投票結果の見通しは不透明だ。特にテロに備えるための諜報活動強化新法は、今回の調査では過半数の支持を得ているものの、実際の投票では否決される可能性もある。

　もし国民投票が今行われていたら、「老齢・遺族年金の１割増しを求めるイニシアチブ（国民発議）」は否決、「グリーン経済推進イニシアチブ」はわずかの差で可決、そして「諜報活動を強化する新法」は過半数の賛成で可決されたことだろう。

老齢・遺族年金の１割増しを求めるイニシアチブ

　国民１人当たりのGDPが世界第３位にも関わらず、６５歳以上の人の約１６％が貧困層にあるといわれるスイス。こうした格差社会の中、年金の基本をなし「第１の柱」といわれる老齢・遺族年金を１割増加させるよう求めるイニシアチブは、左派の政党から提案された。

　第一回の世論調査で賛成は４９％に上っていたが、今回の調査では４０％に落ちてしまった。一方、反対は５２％に伸びた。

　また、未決定は２回の調査とも８％と安定しているため、世論調査機関の専門家は、「ほぼ間違いなく否決されるだろう」と見ている。

 

グリーン経済推進イニシアチブ

　スイスは資源に乏しいが、人間活動が環境に与える負荷を示す「エコロジカル・フットプリント」の値はかなり高く、国民１人当たりの資源消費量も世界トップだ。こうした状況の中、緑の党はスイスのエコロジカル・フットプリントを２０５０年までに持続可能な水準に下げることを求め、「グリーン経済推進イニシアチブ」を立ち上げた。

　同イニチアチブの賛成派は、今回の世論調査で５１％を占めているが、これは第１回の調査結果に比べると１０ポイント低い。対する反対派は１４ポイント伸び、３８％を記録している。

　世論調査機関gfs.bernによれば、「この傾向は今後も続き、ぎりぎりで否決される可能性が高い」という。

諜報活動を強化する新法

　パリやブリュッセルでの一連のテロ事件を受けてスイスは昨年、テロを起こす可能性のある人物を特定するため、電話の盗聴や個人メールへのアクセス、パソコンへの侵入などを許す新法を連邦議会で通過させた。これに対し、反対派は市民のプライバシーが侵害されるという理由で、国民投票にかけるための５万人分の署名を集め、レファレンダムを成立させた。

　第２回の調査だけを見れば、賛成派が５３％、反対派が３５％、未決定が１２％で、可決が決定されたように見える。だが、賛成派の数は第１回の調査より５ポイント下がり、反対派は１２ポイント伸びている。

　こうした傾向を見て、世論調査機関は次のように分析している。「ここ最近のキャンペーンによって、迷い始めた人がいるということだ。政府が制定しようとしている法律に対し、このように考えを変える人が出てくるのは、かなりめずらしいことだ。いずれにせよ、諜報活動を強化する新法は今回、予想を立てるのが一番難しい案件だ」

（仏語からの翻訳＆編集・里信邦子）