スイス東部ボーデン湖の水位は大きく下がり、湖岸に繁茂している藻類があらわになった
Keystone
国際環境団体グリーンピースのスイス支部が８日、スイス政府の気候変動政策 に対する抗議活動を起こした。
このコンテンツが公開されたのは、
グリーンピースのメンバーは首都ベルンにある連邦議事堂前に集まり、風船に繋がった垂れ幕を掲げた。スイス政府に二酸化炭素（CO２）排出量ゼロ促進と化石燃料の使用禁止を求めた。
団体のサポーターが各地で撮影した干害の写真を掲げ、この夏の異常な乾燥が気候変動によって引き起こされていると主張した。
グリーンピースの気候専門家、ゲオルグ・クリングラー氏は、「健康や氷河、緑あふれる牧草地、水、そして生物多様性を守るためには、今すぐ行動しなければならない」と述べた。
クリングラー氏は、スイスは他のヨーロッパ諸国に遅れをとっており、平均的なスイス国民のCO２排出量は高水準であると訴えた。
議会は今年後半に、２０１５年に締結した気候変動に関するパリ条約に即し、スイスの国内法改正に向け議論を始める予定だ。
国民発議の立ち上げも
これとは別に、ある市民団体は来春、２０５０年までに化石燃料の使用の全面禁止を連邦政府・議会に求める「氷河イニシアチブ」の立ち上げを計画している。石炭や石油、天然ガスを全面禁止する目標は野心的だが必要な手段だとし、スイスは同様の目標を掲げるスウェーデンやオランダに追随するべきだと主張している。
全国レベルでのイニシアチブ（国民発議）の実施には、１８カ月以内に１０万筆以上の署名を集める必要がある。
おすすめの記事
おすすめの記事
写真で見る、変わり行くアルプスの気候
このコンテンツが公開されたのは、
地球温暖化の影響は風景にどのように表れているのだろう？地理学科の学生と写真家マーリン・ウンターフィンガーさんは、その変わり行く風景を写真に記録しようと、スイス・アルプスの川の流れをたどっていった。
もっと読む 写真で見る、変わり行くアルプスの気候
おすすめの記事
スイス、シェンゲン域外の訪問者のデータを収集へ
このコンテンツが公開されたのは、
シェンゲン協定域外の旅行者のデータは、スイスを含む加盟国の国境で今後、自動的に記録される。
もっと読む スイス、シェンゲン域外の訪問者のデータを収集へ
おすすめの記事
スイス議会、新聞配達費用の補助金を引き上げ
このコンテンツが公開されたのは、
スイス国民議会（下院）の委員会は4日、新聞の配達費用の補助金を引き上げる内容の郵便法改正案を提出した。
もっと読む スイス議会、新聞配達費用の補助金を引き上げ
おすすめの記事
賃金分析「罰則・対象拡大が必要」 スイス労働団体
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの労働組合など52団体が3日、政府に男女賃金差別を撤廃するための法制強化を求める公開書簡を発表した。
もっと読む 賃金分析「罰則・対象拡大が必要」 スイス労働団体
おすすめの記事
スイス中銀、807億フランの黒字 2024年決算
このコンテンツが公開されたのは、
スイス国立銀行（中央銀行、SNB）が3日発表した2024年度決算確報は、807億フラン（約13.5兆円）の黒字だった。速報時点の見込み通り、連邦政府・州に30億フランを配当する。
もっと読む スイス中銀、807億フランの黒字 2024年決算
おすすめの記事
スイス中銀総裁、ビットコインの準備金化に反対
このコンテンツが公開されたのは、
スイス国立銀行（中央銀行、SNB）のマルティン・シュレーゲル総裁はスイス紙のインタビューで、中銀の準備金にビットコインを追加する国民投票案に反対する考えを示した。暗号資産（仮想通貨）は資産として多くの問題を抱えていると指摘した。
もっと読む スイス中銀総裁、ビットコインの準備金化に反対
おすすめの記事
スイス、米国の死刑推進に「深い懸念」表明 人権理事会で
このコンテンツが公開されたのは、
スイス政府は3日の国連人権理事会（HRC、本部・ジュネーブ）で、ドナルド・トランプ米大統領が連邦・州レベルの死刑制度を強化する大統領令に署名したことを「深く懸念している」と表明した。
もっと読む スイス、米国の死刑推進に「深い懸念」表明 人権理事会で
おすすめの記事
スイス連邦工科大、鉄道橋の構造安全性を評価するAIツールを開発
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦工科大学チューリヒ校（ETHZ）は24日、鉄道橋の構造安定性を評価する人工知能（AI）ツールを開発したと発表した。
もっと読む スイス連邦工科大、鉄道橋の構造安全性を評価するAIツールを開発
おすすめの記事
スイス株式相場、初めて1万3000の大台に
このコンテンツが公開されたのは、
スイス株式市場で24日、代表指標のSMIが一時1万3000の大台を超え、史上最高値を記録した。前日のドイツ連邦議会選挙で保守派が勝利したことを受け、安心感が広がった。
もっと読む スイス株式相場、初めて1万3000の大台に
おすすめの記事
ゼンティス山の山岳ケーブルカー、改修工事へ
このコンテンツが公開されたのは、
東スイスの有名観光地ゼンティス山の山岳ケーブルカー「Säntisbahn」運営会社は24日、強風に対する安定性向上を目的にケーブルカー施設の全面改修工事に着手すると発表した。
もっと読む ゼンティス山の山岳ケーブルカー、改修工事へ
おすすめの記事
スイス、PFASの規制強化を検討
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦政府は「永遠の化学物質」の異名を持つ有機フッ素化合物（PFAS）の規制強化に着手した。飲み水の上限値は来年から引き下げられる。
もっと読む スイス、PFASの規制強化を検討
続きを読む
おすすめの記事
スイスの気候政策 海外で称賛されるも国内では批判
このコンテンツが公開されたのは、
国際的な気候変動をまとめた「２０１９年気候変動パフォーマンス・インデックス」（CCPI）によると、スイスは気候変動対策で世界をリードする国の一つだという。特に温室効果ガスの排出量とエネルギー消費の点で高評価を受けたが、スイス国内では何百人もの学生が「スイスの気候政策の失敗」に抗議している。
もっと読む スイスの気候政策 海外で称賛されるも国内では批判
おすすめの記事
政治家よ目を覚ませ！「気候警報」デモで訴え
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの首都・ベルンの連邦議事堂前で千人以上がデモ行進を行い、「気候警報」としてあらゆる種類の楽器や道具などで騒音を出して要求を訴えた。
もっと読む 政治家よ目を覚ませ！「気候警報」デモで訴え
おすすめの記事
氷河が語る歴史 ススで仮説覆す調査結果
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの研究所が最新の調査結果を発表し、アルプス氷河の融解は１９世紀半ばの産業化と同時に始まったという既存の仮説を覆す結果が出た。
もっと読む 氷河が語る歴史 ススで仮説覆す調査結果
おすすめの記事
「スイス中銀は環境に優しい投資を」 環境団体が提言
このコンテンツが公開されたのは、
スイス国立銀行（中央銀行）はスイスの金融市場に気候変動のストレステストを受けさせるべきである。スイス気候連盟はこう指摘する。頻発する天災による被害は、金融システムを危機に至らせる可能性があるためだ。
もっと読む 「スイス中銀は環境に優しい投資を」 環境団体が提言
おすすめの記事
気候変動の原因は本当にCO２？定説に疑問を投げる懐疑論者たち
このコンテンツが公開されたのは、
「気候変動の原因は人間である」。国連の専門家らの主張に対し、疑問の声を上げる人たちがいる。彼らは俗に気候変動懐疑論者と呼ばれ、気候変動も地球温暖化も自然現象と考える。彼らの論理とは？そしてそれに対する学術界の反応は？
もっと読む 気候変動の原因は本当にCO２？定説に疑問を投げる懐疑論者たち
おすすめの記事
１億年前の海水温に疑問符 スイスとフランスの合同研究で
このコンテンツが公開されたのは、
スイスとフランスの複数の大学による共同研究チームは先月末、オンライン科学誌Nature Communicationsで、過去１億年にわたる海洋の温度の推定方法が不正確であった可能性を指摘した。
もっと読む １億年前の海水温に疑問符 スイスとフランスの合同研究で
おすすめの記事
スイス、温暖化対策後退を懸念
このコンテンツが公開されたのは、
途上国を含む全ての国が、温暖化防止に取り組むことを定めた「パリ協定」の行方に暗雲が漂っている。同協定からの脱退を公約したドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に決まったのが一因だ。スイスメディアや政府関係者の間では、温暖化対策の後退は避けられないとの見方が広がっている。
モロッコで開かれていた国連の気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（COP２２）は１９日、パリ協定の実現に向けて具体的なルールを２０１８年までに策定することで合意し、閉幕した。それに先立つ４日にはパリ協定が発効した。
「地球温暖化の取り組みで最も重要な人物、ドナルド・トランプ氏は現れず」。
COP２２の閉幕にあわせて、スイスの有力紙NZZはこんな見出しの記事を掲載した。温室効果ガスの排出量世界２位の米国がトランプ氏の公約通り脱退すれば、パリ協定前に逆戻りしかねないと警鐘を鳴らした形だ。
トランプ氏は選挙戦中、地球温暖化を「でっち上げだ」と一蹴。パリ協定からの脱退に加えて、オバマ政権の環境・エネルギー政策の白紙撤回や、米環境保護庁（EPA）の解体を主張してきた。
NZZによると、COP２２の会期中に参加国は、米国が脱退した場合の対抗措置についても議論。メキシコやカナダは、米国からの輸入品に炭素税を課すことを検討中だと報じている。
一方、日刊紙ターゲス・アンツァイガーは、温暖化問題に取り組む国際交渉に影を落としたのは、「トランプ・ショック」だけではないとも指摘。COP２２では、パリ協定のルール作りをめぐり、先進国と途上国の対立が再燃した場面があったことを示唆した。
パリ協定では先進国と途上国の双方が温室効果ガスの削減で努力することが決まった。
だが、途上国側からすると、温暖化を招いた責任は先進国にあり、先進国は温室効果ガスの削減に積極的に取り組むと同時に、途上国の温暖化対策に資金や技術を提供すべきとの考えが根強い。
ドリス・ロイトハルト環境相はCOP２２の会期中、途上国への資金・技術援助として５００万フラン（約５４億８００万円）提供すると表明した。
もっと読む スイス、温暖化対策後退を懸念
おすすめの記事
スイスの気候変動対策、「野心的だが現実的な」計画案
このコンテンツが公開されたのは、
スイスは２０３０年までに、温室効果ガス排出量を１９９０年比で半減することを目標に掲げている。その達成に向け政府は１日、三つの計画案に関する審議を開始した。だが環境保護団体などは、スイスは十分な努力をしていないと即座に反論した。
１１月３０日までに審議される三つの計画案は、パリ協定の批准、二酸化炭素（CO2）排出関連法の改正、そしてスイス・欧州連合（EU）間のCO2排出量取引の合意に関するものだ。
「地球全体の平均気温の上昇を産業革命前と比べて２度以内に抑える」という歴史的合意に達したパリの国際気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（COP21）から９カ月を経て、ドリス・ロイトハルト環境・エネルギー相は１日、スイスが最初の批准国６０カ国入りを目指すとの考えを示した。
もっと読む スイスの気候変動対策、「野心的だが現実的な」計画案
おすすめの記事
気候変動対策に「肉税」を
このコンテンツが公開されたのは、
国連の専門家が最近、食肉への課税を提案した。肉の生産が温室効果ガスの排出に影響していると考えられるためだ。スイスの環境活動家もこの提案を支持。肉消費量が減少しているスイスでも、肉消費量を更に減らすために「肉税」を導入すべきだと主張している。
もっと読む 気候変動対策に「肉税」を
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。