3月2日、2022年北京冬季パラリンピックの選手村に掲げられたウクライナの国旗
Olympic Information Services/ioc
国際オリンピック委員会（IOC）はロシアとベラルーシ出身のメンバーを除名しないと決めた。IOCメンバーは個人として選ばれており、所属国を代表するものではないとオリンピック憲章で定めているためと説明する。
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スイス連邦政府は国際スポーツ団体の幹部職から2国を排除するよう求めている。これに対し、スイス西部ローザンヌにあるIOCは18日、スイスの通信社Keystone-SDAの取材で除名に応じない方針を示した。一方、引き続き「この戦争に責任があり五輪による平和を侵す個人・組織を公に非難する」とも表明。状況を注視し、今後の展開によってはさらなる手段を取る権利があると保証した。
IOCによると、現在ロシアのメンバーが参加するIOC会議は予定されていない。
スイス政府は措置強化を要請
スイスを含む約30カ国は3月、ロシアやベラルーシに対し効果的な措置を取るよう国際スポーツ団体に求める意見書を発表した。
今月14日にはスイスのヴィオラ・アムヘルト・スポーツ相がIOCのトーマス・バッハ会長宛ての書簡で、現在のウクライナの状況を踏まえると2国のアスリートを国際競技から排除するだけでは不十分だと指摘した。スポーツ省のマティアス・レムンド長官は数多くの国際スポーツ団体が拠点を置くスイスには、スポーツ界から強いシグナルを送ることが期待されていると主張している。
スイス連邦スポーツ省のクリストフ・ラウエナー広報官は16日、国際スポーツ団体は私法に基づいて組織されているが、IOCは国家よりも効果的な措置を取り、必要があれば特定の団体を五輪関連組織から除名することもできるとも指摘した。
（英語からの翻訳・ムートゥ朋子）
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スイス東部グラウビュンデン州でオリンピックの聖火が燃え上がる可能性が消えた。２０２６年冬季五輪のさらなる招致計画は、先日の住民投票で反対６割に達した。住民の反対により同州が冬季五輪の候補地にならなかったのは、この４年間でこれが２度目だ。１３年の住民投票では、２２年冬季五輪の招致計画が否決された。
グラウビュンデン州政府は２６年冬季五輪の招致を目指し、野心的な計画を打ち立てていた。しかし、それに対する向かい風はとても強く、住民は住民投票でノーを突きつけ、計画は消えた。州政府は招致計画を強力に支えていたが、おそらくそれが強力すぎたのだろう。そしてそれはまた、あまりにも一方的だったのではないか。
少なくとも、スイスインフォが州都クールで行ったアンケートでは、この推測が当てはまる。「州政府の招致推進キャンペーンはうんざりだった」と、ある男性は反対に票を投じた理由を述べる。またある女性は、冬の暖かな日差しにまぶしそうにしながら「私には招致が押し付けられているように感じた」と言う。他の女性は「圧力が強すぎた」と語る。
五輪招致を巡る住民投票では、民主主義の観点からみると三つの問題点があった。一つ目は、「州政府が今回の投票を、他の、もっと州にとって重要な案件とは異なる扱いをした」点だと、民主主義研究機関「アーラウ民主主義センター（ZDA）」の所長で、法学教授のアンドレアス・グラーザー氏は言う。州政府がどの住民投票でも今回のように攻勢的な態度を取っていれば、またそのような態度がグラウビュンデン州の政治文化として根付いていたならば、住民から理解が得られたかもしれない。「だが州政府は今回の案件を過度に重要視していた」（同氏）
出席者は賛成者のみ
二つ目の問題点は、招致の是非を巡るパネルディスカッションに州政府閣僚５人全員が参加し、招致反対派が誰も参加しなかった点だ。「こうした形は例にない」とグラーザー氏は言う。「これでは本当の意見形成はできない」
三つ目の問題点は、立候補ファイルの公開がかなり遅かったことだ。これは深刻な問題にあたる。住民投票に先駆けて州議会では招致に関する議論が行われたが、議員たちは招致計画がどういう内容のもので、どの競技をどの場所で開催するのか、また選手村の建設場所について詳しくは知らなかった。招致反対派のジョン・プルト州議会議員（社会民主党）は「これには言葉が出なかった。民主主義の観点からすると正しくない」と話す。立候補ファイルが公開されたのは、住民投票開催日のちょうど１カ月前だった。州の情報公開法に基づき公開請求が２件出されていたためだった。
「根本的なことが問われた」
立候補ファイルの責任者を務めるジョン・ドメニク・パロリーニ州経済大臣は、民主主義の欠落を指摘する批判を一蹴する。「住民投票で必要だった情報は全て公開されていた。なぜなら我々はまず根本的なことを問いたかったからだ」。「根本的なこと」とはつまり、グラウビュンデン州で冬季五輪を開催することに、住民はそもそも賛成かそうでないか、ということだ。
州政府はその次の段階として、詳細な計画について議論を行う予定にしていたという。「こうして２段階で進めようとしていたのは、民主主義を非常に重んじていたためだ」とパロリーニ氏は話す。詳細な計画の作成に巨額を投資したのに、結局誰も五輪開催を望んでいなかったという結果にならないために、州政府はまずは民意を取り付けたかったという。
また、大まかな計画が公開されてこなかった理由は、山岳地方のヴァレー州も冬季五輪の開催地に立候補する可能性があったからだと話す（囲み欄参照）。「我々が入念に作成した情報を他の候補地に流したくなかった」（パロリーニ氏）。
スイス国内で候補地が選定されるのは１２月中旬で、この期日以降は開催計画を変更できなくなる。「私は以前から立候補ファイルを公開する意志はあった。それは、情報公開請求が出される前からだ」
「州政府全閣僚が一致団結」
州政府が五輪開催に力を注いでいたことに対し、パロリーニ氏はこう答える。「我々が熱心に取り組んでいた理由は、それがグラウビュンデン州にとって大きなチャンスだと思えたからだ」。州政府全閣僚は招致に向けて一致団結していたと、同氏は言う。同様のことは前出のパネルディスカッションにも当てはまる。同氏に言わせれば、それは特に例外的なことではなかった。「州政府はこれまでも閣僚全員でそのような催しに出席したことがある。州政府に対する批判は、司会者や聴衆が州政府に質問を投げかけるという形で行われた」。それに加え、州政府は意見が対立するパネルディスカッションにも数多く参加してきたという。
州政府が五輪招致に力を入れすぎていたかどうかは見方次第だと、パロリーニ氏は話す。「私はやりすぎだとは思わなかった。なぜなら、我々はいつも住民と対話してきたからだ。住民は投票で意思表示をした。我々は当然、その意思を完全に受け入れる」
法学教授のグラーザー氏も同様の意見だ。「住民投票があったからこそ、州政府の政策が適時に修正され、住民から広く受け入れられているとはいえない計画にお金と時間が費やされることを防いだ」。この結果から言えるのは、グラウビュンデン州では住民たちが意思決定に直接関わることで、露出度があまりにも高かった招致賛成派の意見や経済的利益を帳消しにできるということだ。
しかし、グラーザー氏によれば、ここでまた別の問題が浮上する。それは「政治家が住民をきちんと代表していない」（同氏）という点だ。住民は、選挙で選ばれた州政府閣僚や州議会議員が自分たちを代表しているようには思えなかった。なぜなら、州議会は賛成大多数で立候補ファイルを承認したからだ。また、州政府はこれまで述べてきたように、常に招致に賛成の立場を表明していた。
なぜこのように住民と政治家との間に溝ができたのだろうか？「それはおそらく、州議会議員が小選挙区制で選出されることと関係しているからだ」とグラーザー氏は言う。この選挙制度は１票の格差を生み、少数政党が議席を獲得しにくくなる可能性があるとして、グラウビュンデン州では以前から批判の的になっている。シオンが冬季五輪候補地
グラウビュンデン州は２０２６年冬季五輪の招致を住民投票の結果で断念することになったが、スイスの山岳地帯で２番目に大きい州が「シオン２０２６」という標語を掲げて候補地に名乗りを上げている。第一関門であるスイス・オリンピック委員会らの承認を先日取り付けたのは、ヴァレー州の州都シオン。競技は全アルプス地域とスイス高原の一部の地域（ヴォー州、フリブール州、ベルン州）で開催される予定。
スイス・オリンピック委員会は４月に、シオンを国内候補都市として正式に指名できる。指名が決定された場合、ヴァレー州でも招致の是非を巡る住民投票が行われる。
住民投票で立候補が承認された場合、ヴァレー州が冬季五輪の候補地に立候補するのは１９７６年、２００２年、０６年に続きこれで４回目となる。これまでは国際オリンピック委員会（IOC）の投票でいずれも落選した。
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