© Keystone / Christian Beutler
電子マネーが主流になり現金が使えなくなる社会が来るのを予防するため、スイスで国民投票に向けた運動が立ち上がった。
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市民団体「スイス自由運動」が国民投票の実施に向け、イニシアチブ（国民発議）を立ち上げた。十分な量の現金確保を連邦当局に義務付けることを提案する。また将来フランを別の通貨に置き換える場合は、国民投票にかけることも明記する。スイス国立銀行（中央銀行）の電子フラン発行計画を念頭に置いた予防線だ。
2023年2月までに有権者の署名10万筆を集めれば、国民投票にかけられる。
スイス自由運動は17日、イニシアチブの目的は他国で現金の引き出しや支払いにかかっている制限がスイスでは生じないようにすることだと説明した。
スイス自由運動のリヒャルト・コーラー代表は「現金は自由と独立、安全の象徴だ」と述べた。高齢者や信条的に電子決済を嫌う人々にとって、現金はシンプルで利用しやすい決済手段だと強調した。
広報担当のシャーリー・パッシュ氏は、オンライン決済が広がり段階的に現金が使えなくなれば、「支出や行動が常に監視される」社会への扉が開かれる可能性があると警告。それは極端なシナリオだとしても、中国の「社会信用システム」構想のようなものだと指摘した。
またITシステムのハッキングや誤動作が起これば、たちまち多くの人々が「取引を行う」という単純な行為でさえできない状態に陥る可能性があると主張した。
SNBが6月に発表した調査によると、デビットカードやクレジットカードの発行枚数、国内のモバイル決済アプリ数は増加傾向にあるが、現金は依然として多く使われる決済手段だ。回答者の97％が日常的な出費のために現金を自宅や財布に保管していると答えた。
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