スイスでは航空券に環境税が課されることになる
Keystone/Laurent Gillieron
スイス国民議会（下院）は10日、温室効果ガス排出量削減の一環で航空券に環境税を課すCO２法改正案を圧倒的多数で可決した。
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法改正案は、スイス発のフライトの航空券に、30～120フラン（約3300～1万3200円）の環境税を課すというもの。これにより年間約50万フランの税収が見込めるという。このうち半分は国民に還元する。
大多数の政党が、空の旅の抑制につながるとしてこの法改正案に賛同。保守系右派の国民党は、航空会社のコスト負担が増大するとして反対した。
全州議会（上院）は昨年9月、CO2法改正の議論の際に、この提案を可決した。
下院は2018年12月に同案を否決したが、その後中道右派の急進民主党が支持に転じた。この提案はもともと緑の党などの左派が支持していた。
シモネッタ・ソマルーガ連邦大統領兼環境相は、他の欧州諸国のように環境税を徴収することはスイスにとって利益になると発言。すべての輸送部門が気候変動との戦いに貢献する必要があると述べた。
環境団体は議会の決定を歓迎したが、課税の増額が必要だとした。
法改正案には、燃料輸入税と気候基金の設立も含む。
公式の統計によると、スイスの航空機利用者数は過去10年間で大幅に増加した。
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