スイスの若者の政治プラットフォーム「Easyvote外部リンク」などによる調査で、スイスの若者は以前に比べて政治情報への関心が薄れ、メディアへの信用も以前より減ったことが分かった。
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調査はEasyvoteと、全国の青年議会を取りまとめるスイス青年議会連絡協議会（DSJ）が世論調査機関gfs.bern外部リンクに委託。gfs.bernが昨年１０～１２月、スイス国内に住む１５～２５歳の男女１２７１人を対象に聞き取り調査した。今回は１４年、１６年に続く３回目の調査。
その結果、スイス国内の政治に「全く関心がない」「あまり関心がない」と答えたのは全体の５１％に上り、２０１６年の４７％、１４年の４０％をいずれも上回った。
一方、国際政治に「全く関心がない」「あまり関心がない」と答えた人は昨年が４７％、１６年が４２％、１４年が４８％とまちまちだった。１６年は１１月の米大統領選の影響で数値が低かったとみられる。
既存メディアの信頼が低下
また、若者が新聞やラジオ、テレビなどの既存メディアの代わりにソーシャルメディアを情報ツールとして使う傾向が強くなったことも分かった。若者の政治参加においては、ソーシャルメディアとデジタル化がますます重要な役割を果たすようになったといえるが、この傾向が今後も続くのかは分からないという。
若者がジャーナリストを信用しなくなったことも、メディアへの痛手となりそうだ。調査では、ジャーナリストが発する政治情報を信用していると答えたのは全体のわずか１７％だった。最近の米大統領選や横行するフェイクニュースが要因とみられる。
主権者教育
スイス青年議会連絡協議会にとっては非常に厳しい調査結果となった。このため同協議会は、学校での主権者教育を改善する必要があると訴える。
スイスの中等教育課程では自国の政治制度を学ぶ科目があるが、教育効果は芳しくない。今回の調査で、学校での主権者教育は十分だったかを言語圏別に聞いたところ、フランス語圏で「非常にそう思う」「割とそう思う」と答えたのは４１％、イタリア語圏では４６％と半数以下。一方、ドイツ語圏では６１％と、温度差が目立った。
（独語からの翻訳・宇田薫）
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投票年齢の引き下げ、グラールス州に密かな進展
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スイスアルプスの住民たちには勇気がある。スイス東部グラールス州では１０年前に、住民投票で投票年齢が１８歳から１６歳に引き下げられたからだ。このように民主主義を拡大したのは現在もスイスでこの州だけだ。投票年齢の引き下げにより、やる気に満ちた若い政治家が続々と誕生している。
冷たい雨の降る春のある日、レアナ・マイヤーさんは州と同じ名前の州都グラールスのツァウン通りで、小型バイクを力強く押していた。１４歳の彼女は１カ月前に免許を取得。投票や選挙に参加するにはあと「２年だけ」待たなければならないが、彼女に与えられるこの投票権は特別なものだ。なぜなら、グラールス州ではスイスで唯一１６歳から投票ができるからだ。この制度は２００７年５月６日から導入された。
違う状況にいるのが、グラールスの青少年センターで同級生のルシアさんとテーブルサッカーで対戦していたラウラさんだ。高校生の彼女は１６歳になったばかり。有権者としてこれから初めて政治に参加する。「投票権を得たということは信頼された証。これは特権だけれど、その分、責任も重い」と語る。
投票年齢ないしは選挙年齢の引き下げは現在、世界中で議論されている。この議論を活発にさせている理由の一つは、ランツゲマインデ（青空集会）という制度を持つグラールス州にある。ランツゲマインデは前近代的な集会民主主義の制度であり、直接民主制の一つの形だ。果たして、０７年の住民投票で僅差で可決された投票年齢の引き下げは、グラールス州に変化をもたらしたのだろうか？若者の投票は増えたのだろうか？住民投票で革新的な案がより多く可決されるようになったのだろうか？
社会民主党青年部グラールス支部は０５年、１６歳投票権の導入案を住民投票にかけようとしていたが、その際に理想とした若者のイメージがあった。それは様々なことに興味があり、活動的で、政治に積極的に参加しようとする若者だった。そのイメージにぴったり当てはまるのが、パスカル・ヴィシャール氏だ。自由緑の党グラールス州支部を３年前に友人と立ち上げ、現在は同党州支部代表および自由緑の党青年部共同代表を務める。さらに、１０代の若者に州の政治を体験してもらう目的で、グラールス州青少年議会を運営している。
大きな推進力
「投票年齢が１６歳に引き下げられたことで、私自身の政治への参加意欲がすごく沸いた。また、この住民投票結果を私は誇らしく思う。グラールス州はスイスではどちらかと言うと後進的なイメージがあるからだ。住民が１６歳投票権に賛成したことは革新的だし、この地域でも政治的に何かを動かせることが証明された」と、現在ザンクト・ガレン大学で経営学の分野で博士論文を執筆中のヴィシャール氏は言う。
スイスには２６州あるが、グラールス州は他の州と一味違う。同州では法改正は昔からランツゲマインデで決められている。年に１度、５月最初の日曜日に何千人もの州民が州都の中心にある大広場「ツァウンプラッツ」に集まり、投票を行う。投票は挙手で行われ、皆の目にさらされる。秘密投票は存在しない。多数決の結果はランダムマンと呼ばれる州知事が判定する。
グラールス州はスイスの中でも小さな州に属する。スイスの中心に位置し、険しく切り立つグラールス・アルプスの谷間に約４万人が暮らす。有権者数は２万６５００人。そのうちの一人が３２歳のマルコ・キストラー氏だ。彼も投票年齢に関する議論に触発され、０５年頃から政治活動を行うようになった。そして０６年、１６歳投票権よりも画期的な案をランツゲマインデで可決に導いた。それは、同州に２５あった自治体を合併して三つの大型の自治体に編成するというもので、現代のスイスで他に例を見ないことだった。
この成功に勢いづき、若き社会民主党党員のキストラー氏は州議会議員に選ばれた。０９年には保守派の政治家６人の支援を受け、新しくできた大型自治体「北グラールス」の参事会メンバーに選出された。それ以降も、「私たちの社会には根本的な変化が必要だ」と確信する同氏の活躍は終わりを見せない。ここ数年間は、社会問題に関する提案の推進キャンペーンを指揮。これらの提案が国民投票で可決されることはなかったが、世間で激しい議論を巻き起こし、同氏の名が知られることとなった。同氏が関わった提案の一つは「１対１２イニシアチブ」と呼ばれるもので、そのねらいは行き過ぎた給料格差を縮めることだった。
伝統と進歩はグラールス州では一見矛盾しているように見える。ランツゲマインデでは前近代的な慣習やしきたりが重んじられている。例えばランダムマンは時間通りに行進し、集会中は古い剣で体を支えなくてはならない。集会の締めくくりには参加者同士で子牛のソーセージを食べることも慣習の一つだ。しかし同時にグラールス州の有権者は新しいことにもオープンでいる。
バーゼルとフリブールでも
投票年齢を１６歳に下げたものの、グラールス州はグラールス州のままだ。ある人は恐れ、またある人は望んだ変革は訪れなかった。ただ、民主主義の形がある意味「進化」したと言える。
スイスの隣国オーストリアでも０８年から、１６歳から１８歳までの若者も年上の人たちと同じ目の高さで政治問題に関わることができる。ある学術研究によると、オーストリアでは投票年齢の引き下げにより若者の政治への関心が高まったが、他方で投票行動にはほとんど違いが見られなかった。
投票年齢の引き下げはスイスのほかの地域でも検討されている。バーゼルラント準州では今秋、社会民主党青年部による同様の提案が住民投票にかけられる。フリブール州でも基礎自治体で１６歳投票権を導入する案が議論されている。同州政府は、投票年齢を引き下げれば政治に活気がでるとみている。
連邦レベルの著名政治家も投票年齢の引き下げに賛成している。連邦閣僚のディディエ・ブルカルテール外相はこう語る。「１６歳投票権には賛成だ。スイスという運命共同体に対し、若者の間で責任感が強まるからだ」参政権拡大への長い道のり
イランは革命で皇帝を追放後、選挙年齢を大胆にも１５歳に引き下げた。しかしそれに追随する国はなく、イランの選挙年齢は２００７年に再び１８歳に引き上げられた。１８歳選挙権は現在、世界的にスタンダードとなっているが、日本では最近になって導入された。
投票年齢の引き下げは世界中で段階的に行われている。１９５０年頃までは２０歳投票権がほぼどの国でも適用されていたが、その後投票年齢は１８歳に引き下げられ、現在ではさらに１６歳に引き下げることが議論されている。スイスのグラールス州とオーストリアのほか、スコットランド、マルタ、ドイツの数州では１６歳投票権がすでに導入されている。スカンジナビア諸国でも活発に議論されており、特にノルウェーでは基礎自治体レベルでの投票年齢引き下げが試験的に行われている。
筆者について
コーラ・プファッフェロットは国際NGOデモクラシー・インターナショナルの広報担当で、スイス民主主義基金の事務局長を務める。
ブルーノ・カウフマンはスイスインフォの民主主義分野の特別顧問を務める。
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スイスの若者 政治に関する情報源は「自分の親」
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若者の政治意識に関する世論調査で、スイスの若者は政治についての情報源としてネットメディアにあまり頼らないことが明らかになった。
世論調査機関gfs.bernがスイスに住む１５～２５歳の１４７７人を対象に行った世論調査で、若者の政治についての情報源は「自分の親」が最も多いことがわかった。一般のイメージとは反対に、スマホ用のアプリ、ソーシャル・ネットワークなどのネットメディアは政治問題の情報源としてあまり使われないという結果になった。
若者が最も関心を持つテーマは外国人政策や難民政策で、中高年齢層と比べて大きな違いはなかった。これについてgfs.bernは、２０１６年に行われたスイス人の不安を測る調査「不安バロメータ」では難民問題が全体でトップに挙がったと言及した。
若者の国民投票や選挙への参加度合いは国民全体に比べて低く、１５年の連邦議会総選挙ではスイス全体の投票率が４８．５％だったのに対し、１８～２４歳の投票率は３０％だった。
若者が投票しないのは、政治的無関心からではない。政治家が話している内容や用語が複雑で理解するのが難しいことがその理由として最も多く挙げられた。
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「偽ニュース」拡散防止、まだ長い道のり
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スイスと欧州の研究者たちが、ソーシャルメディアで流布する虚偽情報を検出するアルゴリズムの開発に取り組んでいる。しかし、機械にこの検出機能を学習させるのは容易ではないという。
２０１６年は「虚偽情報」が国際的に大きなニュースになった年だった。中でも、 フェイスブック上の偽ニュースがドナルド・トランプ氏の大統領当選に貢献したと批判された時の反響は大きかった。世界で最も人気のあるソーシャル・ネットワーキング・サービスのフェイスブックは、虚偽情報が有権者に与えた影響を当初否定していたが、サイト上の偽ニュースの拡散抑制対策の試験運用を開始した。
フェイスブックの他にも、グーグルのような巨大IT企業からITに詳しい個人まで、あらゆる人々が虚偽情報の拡散を抑制するために動きだした。しかし、米国大統領選の意外な結果でこの問題に光が当たるずっと前から虚偽情報の増加を研究していた人々は、偽ニュースとの戦いは容易ではないと警告する。
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