2月28日の国民投票にかけられる四つの案件について、スイス放送協会(SRG/SSR)が2回目の世論調査を行った。今回の世論調査では、税制上で結婚を不利にしないためのイニシアチブ(国民発議)と、ゴッタルド第2道路トンネルに関する議会の決議に対するレファレンダムにおいて賛成派が過半数を超えた。一方で、食糧投機禁止イニシアチブでは反対多数、外国人犯罪者の国外追放強化案では反対がわずかに3%賛成を上回った。
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「制度上で結婚を不利にしないこと」を謳ったキリスト教民主党主導のイニシアチブは、結婚した夫婦が同居をしているカップルに比べて税金面で冷遇されている実情を是正するよう求めている。
また社会民主党青年部が提起した食糧への投機禁止イニシアチブは、スイスに本社・支社を置く金融機関に対し、農産物原料や食糧関連の金融商品への直接的・間接的投資を禁じるものだ。
右派の国民党による外国人犯罪者の国外追放強化イニシアチブは、外国人犯罪者を個別の状況や事由を吟味することなく自動的に国外追放するよう求めている。
一方、今回のレファレンダムは、ゴッタルドでの2本目の道路トンネル建設を前提にした連邦法改正案が、2014年に議会で承認されたことに反対する左派や自然保護団体が立ち上げた。
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外国人犯罪者の国外追放強化案 文言通りの法的実施を求めるイニシアチブ
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右派の国民党は、国民投票で2010年に可決された外国人犯罪者の国外追放案がきちんと実施されていないとの理由から、可決案を文言通りに実施することを求める新しい「国外追放強化イニシアチブ」を提出した。反対派は、同イニシアチブは権力分立の侵害だと批判する。この新案件は2月28日の国民投票にかけられる。
スイスの国民党が提出した、外国人犯罪者を厳しく国外追放するイニシアチブ(国民発議)が、2010年11月の国民投票で可決された。支持率52.3%だった。イニシアチブとは、憲法の条項の改正を目的に発議を行うことだ。
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外国人犯罪者の国外追放強化案 裁判所を黙らせるイニシアチブ
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保守右派の国民党が2月28日の国民投票にかけるイニシアチブは、外国人犯罪者を個別の状況や事由を吟味することなく自動的に国外追放するよう裁判所に強制するものだ。これに、多くの法学者が受け入れがたいとして、反対の声を上げている。
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食糧投機禁止イニシアチブ 食糧への投機は飢餓の原因か?
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「食べ物で遊んではいけません!」社会民主党青年部は、こども時代に繰り返し聞かされたこの教えを文字通り実行させようとしている。スイス国民は2月28日の国民投票で、同党が提起するイニシアチブ(国民発議)「食糧への投機禁止」について賛否を表明するが、これは、金融機関による食品原料の市場取引を禁止するものだ。だがイニシアチブ反対派は、この提案内容は非現実的で経済にダメージを与えるものだと主張する。
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