北京の大気汚染対策、スイスが一役買う

北京は今年１月、過去最悪のスモッグに覆われた。市民の危機感は募る一方だが、政府が対策に本腰を入れるのかはまだ未定。そうした中、スイスは官民を挙げて問題解決に力を貸している。政府は中国に環境汚染の法改正を提案し、民間はクリーンテックのビジネスを展開する。

このコンテンツが公開されたのは、 2013/03/18 11:00

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アラン・アルノー, 北京にて, swissinfo.ch

　「政府は大気汚染対策を十分に行っていない。北京の空は工場の黒い煙で覆われ、車の排気ガスがよどんでいる」とマーさんは嘆く。わずかにのぞいた青空に、孫娘と散歩に出てきた男性の退職者だ。もう１人の女性の退職者リーさんは「私は肺がんをわずらっている。息をするのもやっとだ。風が吹かないときは、一歩もアパートから出られない」とため息をつく。

　北京は今年１月、歴史始まって以来の最悪の大気汚染を記録した。２５日間もスモッグが都市を覆い、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が１立方メートルあたり１０００マイクログラムを記録したこともある。一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は、健康の基準として２０マイクログラムを超えないように勧告しており、基準の５０倍の汚染になる。

　昨年まではマーさんもリーさんも大気汚染を甘く見ていた。しかし、今年のひどさに、すっかり考えが変わった。政府とメディアが実情を明らかにしたせいもある。ただ、政府の情報公開は今年が初めてだった。

大気汚染のピーク時に呼吸器系疾患で入院する人の数が、北京で急増している。

特に大病院の小児救急科に駆け込む人の半数が、呼吸器系疾患といわれる。

「中国日報」に掲載された２０１１年の記事によれば、過去１０年で肺がんにかかる人の数が６割増加。一方、喫煙者の数は一定している。

北京の大気汚染の原因は、工場や暖房に使用される石炭と、毎年増加する車の排気ガスによる。（AFP通信）

スイスの空気洗浄機

　中国政府は、「２０３０年に北京は大気汚染から解放される」と表明した。「２０３０年では遅すぎる!」と批判するのは、グリーンピース・北京のツー・ロンさんだ。そもそも世界の石炭消費の半分が中国でなのだと指摘する。

　そこで注目を集めているのが、スイスのクリーンテック（環境ビジネス）のアイキューエアー（IQAir）社だ。ザンクト・ガレン州に本社を置く、業務用の空気洗浄機を生産する同社の名前が中国のインターネット上でひときわ目立ってきた。

　デザインはもう一つなのだが、性能はそれを超えるほど優れているとあって、同社の空気洗浄機は北京で飛ぶように売れている。「１月の大気汚染のピークから、売上は約３倍伸びた」と同社の販売担当者。今、買い手はリスト待ち状態だという。

北京を脱出

　ほかにも多くのクリーンテックのビジネスが、中国で展開している。それには２０１０年に設けられた、「スイス貿易振興会（Osec）」が一役買っているからだ。

　最近成功したプロジェクトは、「スイス・中国のツェンジアン・エコパーク」。環境に配慮した産業パークで、その事務所となる６万平方メートルの建物は、スイスの企業ケラー・テクノロジー（Keller Technologies）によって建設された。

　スイスのクリーンテックの組合で上記の企業などを包括するクリーンテック・スイス（Cleantec Switzerland）の、マルコ・リナー中国支局長は、「もちろん、中国にとって経済成長のプライオリティーは高い。しかし、国民は北京の大気汚染をもうこれ以上許せない。限界にきている。もし、政府が真面目に問題に取り組まないとしたら、北京から避難できる人は皆脱出する。それは確かだ」と話す。

政府はどう動くか？

　一方、スイス政府の連邦外務省開発協力局（DEZA/DDC）は、約７００万フラン（約７億円）を投じて中国の気候変動問題を支援しようとしている。これは従来のスイスの中国支援金の７割を占めている。

　この資金は、大気汚染改善に向けた中国の法改正のために使われる予定で、同開発協力局のィリップ・ツァーナー中国部長は「今年、または遅くとも来年には、具体的な対策が行われ、結果が出る」と約束する。

　しかし、経済成長にブレーキをかけてまで、本当に中国政府は環境問題に取り組むのだろうか？「取り組む。今回政府は初めて環境問題を公表した。それは、真剣に取り組もうとしている証拠だ」と、ツァーナー部長は続ける。

　「いや、確かではない」と言うのは、清華大学で環境問題を専門にする社会学者のリ・ドゥンさんだ。政府にとっては環境問題よりもっと大切なものがあるからだ。そして、こう主張する。「口では色々なことを言うが、実行に移すのはわずかなことだけだ。この国では言論の自由が認められない限り、（しかし憲法の３５条にはきちんと保障されているのだが）、市民は環境問題に関し政府に十分な圧力をかけられない」

（仏語からの翻訳・編集　里信邦子）