殺人ロボット兵器 規制を巡り初の専門家会議
戦場で、徐々に機械が人間に取って代わりつつある。２０〜３０年後には、機械が自ら判断し、行動を決める完全自律型の兵器が使われるようになるかもしれないとも言われている。そんな中スイスでは、移動ロボット技術の研究が進められている。
最近ジュネーブで、殺人ロボット技術（自律型致死兵器システム／LAWS）がもたらす脅威について議論する専門家会議が開催された。スイス外務省の軍備縮小専門家ローラン・マズムジャン氏によると、ロボット革命が今後戦場にどのような影響を与えるのか、国際社会はようやく理解し始めたところだという。
また、自律型ロボットの使用がどのような場合に望ましく、合法で、許容されるのか、そして問題となるのはどのような場合かをさらに検討していくことが不可欠だと付け加えた。
会議に出席したスイス代表たちは、自国で現在進行中の防衛研究プログラムには完全自律型兵器の研究は含まれていないことを強調した。
「しかし、さまざまな研究分野が組み合わさって技術が発展し、その結果、戦闘用かどうかはともかく、システムの自律性が高まる可能性はある」と、武器調達を監視する連邦国防省の機関アルマスイス（armasuisse）で防衛未来技術を担当するコンタン・ラデット氏は話す。
スイスでは現在、連邦工科大学チューリヒ校（ETHZ）や米国企業のブラック・アイ・ロボティクス（Black – I Robotics）、アイ・ロボット（iRobot）など、大学や産業界の多くのパートナーとの連携のもとに、無人航空機および無人地上車両の小研究プログラムが行われている。
連邦防衛省は２０１２〜１６年の研究戦略で、特に偵察、監視、通信目的での無人機の重要性を強調し、今後その重要性はさらに増すだろうと述べている。
この二つの研究プログラムの狙いは、「無人機システムの自律化、およびスイスで安全保障上の任務で移動ロボットが認められ、広く利用されるための環境の整備」だ。
「ロボット工学や人工知能の研究の動向を見ると、自律化が注目されていることは明らかだ。研究機関や大学が掲げる研究目的が軍事的なものでなくても、今日行われているさまざまな研究が組み合わさって、明日、高度な自律型ロボットが生まれる可能性はある」とラデット氏。
一方、自律型兵器の研究が行われているのではと考える専門家もいる。ジュネーブ国際人道法・人権アカデミーの研究主任スチュアート・ケイシー・マスレン氏は、スイスで自律型致死兵器システムの研究が行われていないとすれば「驚きだ」と話す。
「軍隊や治安部隊は明らかに自律化を進める方向だ。問題は、法的あるいは倫理的理由でこの技術が規制されることがあるのか、もしあるとすればどのように、どういう場合に規制されるのかということだ。私が特に懸念しているのは、警察権力のために自律型致死兵器システムが用いられること。その場合、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の範疇から外れるからだ」
マンチェスターにあるオメガ研究財団の兵器専門家ジョー・ファルハ氏も、民間の自律型ロボット研究は、軍や警察権力による利用に「波及していく」可能性が高いと言う。
「無人システムは今後さらに求められるようになるだろう。そのため、性能が徐々に上がるにつれて、自律性も当然向上していくと考えられる」。そして、無人地上車両や無人航空機システムは、「適切な技術が応用されれば」兵器システムとしても利用される可能性があると付け加える。
未来の軍隊は無人化が進むと考えられる。近年、米国は無人戦闘システムに年間６０億ドル（約６１１３億円）を費やしてきた。米国防高等研究計画局（DARPA）は軍事用ロボット開発を行っており、米国企業ボストン・ダイナミクスの製造するLS3不整地走行用ロボットなどのプロジェクトに出資している。
また米国の政策文書には、兵器システムの自律性向上計画が反映されている。米国防総省は、「２０１１〜２０３６年度 無人システム統合ロードマップ（Unmanned Systems Integrated Roadmap）」の中で、「無人システムが有人システムとスムーズに連動し、同時に、無人システムに必要とされる人間による制御や意思決定の度合いを徐々に低下させることを構想している」。
自律性の高い防衛技術は既に存在する。米海軍のMK15ファランクス近接防空システムと、その地上版である対ロケット弾・砲弾・迫撃砲弾システム（C-RAM）は、何年も前から使用されている。
米国以外では、イスラエルが自動対空防衛システム「アイアンドーム」を配備しており、ドイツはアフガニスタンの前進作戦基地を守るために「NBSマンティス」システムを設計した。
「各国が技術性能を高めていく中、完全自律化を目指す国も多いだろう。完全自律型兵器には利点が多い。反応が速く、兵士の危険が減り、コストも削減できる。武力行使の決定に際して人間的な感情の影響を受けない」と、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）の兵器専門家メアリー・ウェアハム氏は言う。
無人航空機も、現在のドローン（無人機）よりさらに自律性の高いものになりつつある。米海軍のX-47B機は自力で空母からの発艦、着艦、燃料補給を行うことができる。英国は自律型ステルス無人機「タラニス」を発表した。両機とも兵器倉を装備していると報じられている。
「人間による有意義な制御」
今回のジュネーブでの会議では、自律性を高めたシステムにおける「人間による有意義な制御（meaningful human control）」の必要性が訴えられたが、この言葉によって各国が何を意味しているのか、NGOには確かめるすべがない。これまで、自律型兵器を制限しようとする試みは失敗に終わっている。先手を取って禁止するしかないというのがNGOの言い分だ。
「兵器製造業者にも関心を持ってもらおうと試みたが、はっきり言って彼らは国際人道法には無関心だ」と、ロボット兵器管理国際委員会（ICRAC）の設立者の１人であるユルゲン・アルトマン氏は言う。
しかしマズムジャン氏の意見では、現行の法的基盤は「かなり強固」なため、今後の変化にも対応できる。
「自律型かどうかに関わらず、あらゆる武力、兵器システムの使用は、国際法の枠組全体、特に兵器とその使用法を規制する 国際人道法に従わなければならない」
ただし「国際社会は、新兵器、戦闘の手段と方法、ロボットの行為に誰が責任を負うのかが不明瞭であるために生じる『責任の所在の空白』などの法的側面を慎重に議論する必要がある」とも付け加える。
一方、アルトマン氏は次のように言う。
「兵器製造業者が戦争被害の縮小に関心を持つとすれば、それは精度向上が製品改良に役立つと考える場合のみだ。彼らにとってより重要なのは、技術革新と、より反応の速い無人機の製造だ。私たちが阻止しようとしているのは、まさにその方向性だ」
「現在の軍事的、技術的流れに歯止めをかけるために、社会や国による政治的決断が必要だ」
特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の締約国１１７カ国のうち８７カ国が、２０１４年５月１３〜１６日にジュネーブの国連で開かれた自律型致死兵器システム（LAWS）に関する専門家会議に出席した。
目的は、LAWSの限度と責任を定義するためのプロセスを開始することだった。
CCWの加盟国は、次回１１月１４日に開催される年次会議で、そのプロセスを継続するかどうかを決定する。
NGOなどの活動団体はこのような未来の兵器に対し、先制的な禁止を求める運動を起こしている。先例として挙げられるのが、失明をもたらす盲目化レーザー兵器だ。この兵器は使用可能になる前に、国際社会が１９９５年に国際議定書を採択し禁止された。
LAWSは、人間の介在なしに標的を選択し戦闘を開始することができる。スイスを含む８７カ国が、この兵器の限度と責任を定義するプロセスの開始に向けて働きかけた。
今のところ、LAWS禁止を求める活動家たちに賛同しているのはキューバとパキスタンなど５カ国のみ。ジュネーブの会議で、フランスとイギリスを含む多くの国は、標的の設定と攻撃の意思決定における「人間による有意義な制御（meaningful human control）」を維持する必要性を強調した。米国は、兵器システムの自律性には人間による「適切な」制御を確保すべきとし、イスラエルは自律型システムの利点ついて発言した。
（英語からの翻訳 西田英恵、編集 スイスインフォ）
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