国連児童基金（ユニセフ）が13日発表した調査で、スイスは「欧州・家族に優しい国」ランキングの最下位となった。
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欧州31カ国の法規制がどれだけ家族生活に配慮しているかを調べた。家族に優しい国外部リンクのトップはスウェーデンで、ノルウェー、アイスランド、ドイツが続いた。最下位のスイスの前には英国やキプロス、ギリシャが並んだ。
スイスの評価が低かった理由として、母親の法定育児休業が14週間と短いこと、父親の育休が法制化されていないことが挙げられた。自主的に法定より長い育休を母親に与えたり、父親向けに独自の育休制度を作ったりしている企業もあるが、少数派だ。
議会での議論
スイス連邦議会は現在、父親の育休付与の是非を議論している。4週間の法定育休の導入を求めるイニシアチブ（国民発議）が提起されたためだ。議会には2週間の休暇を与える対案が提出されている。上院（全州議会）が閉会中の夏国会で審議する見通し。
連邦内閣は個別の労働協定や各企業で対応すべきとして、イニシアチブにも議会の対案にも反対の姿勢を示した。政府にとっては保育施設の整備や、子供の重病に対応するための看護休暇を制定する方が急務だという。
ユニセフの調査では、スイスで保育園や幼稚園に通う3歳児未満の割合は約30％と、調査対象国の真ん中に位置する。3歳以上の未就学児の66％は保育園に通っており、31カ国中2番目に高い比率だ。
ユニセフの提案
調査は2016年時点の父親・母親の育休制度や3歳未満児及び未就学児の保育施設の整備状況に焦点を当てた。
ユニセフは調査で、全ての国は6カ月以上の育休を設け、高すぎない乳幼児向け保育施設を十分に整備するべきだと指摘した。
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sda/tm
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