映画監督と作家のレベッカ・パニアン氏。ライナウでのベーシック・インカム導入を推進していた
© KEYSTONE / CHRISTIAN BEUTLER
無条件の基本所得として村民に月額2500フラン(約28万円)を試験的に支払う「ベーシック・インカム」計画は、資金を十分に調達できず中止となった。
このコンテンツが公開されたのは、
チューリッヒ州ライナウ村で予定されていた同社会実験とレベッカ・パニアン氏によるドキュメンタリー映画への資金調達が4日に終了した。必要額610万フランに遠く及ばず、15万フランしか集まらなかった。
この社会実験に関して、パ二アン氏は短期間に多額の資金を調達するのは困難だと分かっていたが、「期待は本当に、非常に高まっていた。大胆な賭けだった」と述べた。
10月16日に始まったベーシック・インカム導入案には、村民1300人中、約770人が署名。実験を実施するのに必要な最低人数の650人を優に超えていた。
参加者は、毎月2500フランのベーシック・インカムを1年間受け取る予定だった。ただし、雇用や福利厚生などでそれ以上の収入がある人は、ベーシック・インカムを返済するという条件だった。
≫ライナウのベーシック・インカム試験導入の詳細
2016年の国民投票では、同様のベーシック・インカムを求めるイニシアチブが否決された。
「なぜライナウの村民だけにお金を出すのか理解できない人が多かった。これは、この実験の成果がやがて全てのスイス市民のメリットになるというメッセージが十分に伝わっていなかったことを意味する」とパ二アン氏は言う。
そして、資金は十分に調達されなかったが、実験は「無意味ではなかった」とも付け加える。ライナウの住民はこの問題について真剣に話し合い、村の半分以上がボランティアとしてこの試験導入に向けて取り組んだ。また、これをきっかけにドイツとポルトガルでも関心が集まったという。
パニアン氏のチーム、ライナウの住民および地方自治体は、今後の対処を決定するため、今回の試験導入案の評価を行う予定だ。
おすすめの記事
おすすめの記事
ベーシックインカム導入案に揺れる村 住民の反応は?
このコンテンツが公開されたのは、
チューリヒ校外のライナウ村が、無条件で住民に一定額の現金を支給する「ベーシックインカム」を試験的に導入する計画を進めている。スイス人映画監督が発案し、資金はクラウドファンディングでまかなう。資金が集まり、住民の半数以上が参加の意思を表明すれば、来年1月に始まる。しかしスイス公共放送(SRF)は、地元住民の多くがこのアイデアに懐疑的だと報じている。
もっと読む ベーシックインカム導入案に揺れる村 住民の反応は?
おすすめの記事
TIME誌、スイス人弁護士を「最も影響力のある100人」に選出
このコンテンツが公開されたのは、
米誌タイムズの「2025年最も影響力のある100人」に、弁護士コーデリア・ベール氏がスイス人女性では唯一ランクインした。ベール氏は気候訴訟で異例の勝訴判決を勝ち取った人物だ。
もっと読む TIME誌、スイス人弁護士を「最も影響力のある100人」に選出
おすすめの記事
ミグロ、スイス初の年中無休スーパーを開店へ
このコンテンツが公開されたのは、
スイス小売大手のミグロ(Migros)は14日、アッペンツェル・アウサーローデン準州ヘリザウにある1店舗を年中無休化すると発表した。
もっと読む ミグロ、スイス初の年中無休スーパーを開店へ
おすすめの記事
ハイジのスイス館、150万人以上の来館者見込む 大阪・関西万博
このコンテンツが公開されたのは、
2025年大阪・関西万博のスイス館が、13日の開幕日に開館した。没入感のある展示空間でスイスの多様・卓越性を紹介し、150万人以上の来館者を見込む。
もっと読む ハイジのスイス館、150万人以上の来館者見込む 大阪・関西万博
おすすめの記事
スイス大統領、関税でトランプ氏と電話会談
このコンテンツが公開されたのは、
スイスのカリン・ケラー・ズッター連邦大統領は、米国の追加関税について、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談した。
もっと読む スイス大統領、関税でトランプ氏と電話会談
おすすめの記事
【トランプ関税】スイス経済相が米通商代表と初協議
このコンテンツが公開されたのは、
米国の関税措置をめぐり、スイスのギー・パルムラン経済相は7日、米通商代表のジェミソン・グリア氏とビデオ会議による最初の協議を行った。
もっと読む 【トランプ関税】スイス経済相が米通商代表と初協議
おすすめの記事
スイス、トランプ関税に報復せず
このコンテンツが公開されたのは、
スイス政府は3日、ドナルド・トランプ政権が同日発表した関税に対し、当面は対抗措置を取らないと表明した。
もっと読む スイス、トランプ関税に報復せず
おすすめの記事
トランプ大統領、スイス製品に31%の関税
このコンテンツが公開されたのは、
ドナルド・トランプ米大統領は、スイスからの輸入品に31%の関税を課すと発表した。
もっと読む トランプ大統領、スイス製品に31%の関税
おすすめの記事
スイスにBYDが上陸 年内に15店舗
このコンテンツが公開されたのは、
中国のEVメーカー比亜迪(BYD)が正式にスイス市場に進出する。年内に全国で15店舗を出店する計画だ。
もっと読む スイスにBYDが上陸 年内に15店舗
おすすめの記事
スイス金融当局が組織再編 リスク管理部門を新設
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの金融市場監督機構(FINMA、日本の金融庁に相当)は1日、監督体制を強化するため組織を再編したと発表した。クレディ・スイス危機への反省から、立ち入り検査機能を増強する。
もっと読む スイス金融当局が組織再編 リスク管理部門を新設
おすすめの記事
スイスで凍結されたロシア資産、1.25兆円に 所有者の特定進む
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦経済管轄局(SECO)は1日、これまでに国内で凍結したロシア資産は74億フラン(約1兆2500億円)になったと発表した。資産の所有者の特定が進んだことで、昨年4月から1年で16億フラン増えた。
もっと読む スイスで凍結されたロシア資産、1.25兆円に 所有者の特定進む
続きを読む
おすすめの記事
チューリヒ州のライナウ村、ベーシックインカム試験的導入へ スイス初
このコンテンツが公開されたのは、
チューリヒ近郊にあるライナウ村(人口1300人)が来年1年間、住民に無条件で一定額の現金を支給する「ベーシックインカム」を試験的に導入する計画を進めている。実現すればスイス初となる。
もっと読む チューリヒ州のライナウ村、ベーシックインカム試験的導入へ スイス初
おすすめの記事
スイスでベーシック・インカムの社会実験に想定上回る応募者
このコンテンツが公開されたのは、
チューリッヒ近郊のライナウで、住民に無条件で一定額の現金を支給する「ベーシック・インカム」を試験的に導入する計画が実現に一歩近づいた。社会実験にたくさんの参加希望者が集まったためだ。
もっと読む スイスでベーシック・インカムの社会実験に想定上回る応募者
オピニオン
おすすめの記事
ベーシック・インカムは日本に光をもたらすか?第一人者が語る
このコンテンツが公開されたのは、
2016年、無条件のベーシック・インカム導入を求める国民投票をスイスで実現させ、世界的にも注目されたイニシアチブ(国民発議)の共同発議者として、また映画の原作者兼監督として、昨年と今年、招待を受け日本に数週間滞在。
もっと読む ベーシック・インカムは日本に光をもたらすか?第一人者が語る
おすすめの記事
ベーシック・インカム国民投票、敗者にも満足の色
このコンテンツが公開されたのは、
あの国民投票からおよそ1年。論議を呼んだイニシアチブの主題「最低生活保障(ベーシック・インカム)」がスイスで話題になることは少なくなった。だが、どの国も同じというわけではない。
もっと読む ベーシック・インカム国民投票、敗者にも満足の色
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。