2020年、スイスでは約7600人が新型コロナウイルス感染症で命を落とした
Keystone / Martial Trezzini
新型コロナウイルスの流行により、スイス人の平均寿命は76年ぶりに低下した。2020年に生まれた男性は0.9年短い81.0歳、女性は0.5年短い85.1歳となった。
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦統計局の25日の発表外部リンクによると、平均寿命が短くなったのは男性が1944年以来、女性が1962年以来だ。
特に高齢者の平均余命が大幅に短くなった。65歳の男性は前年の20.0年から19.3年に、女性は22.7年から22.2年へと下がった。統計局によると、男性の低下幅は過去最大、女性は1944年以来の大きさとなった。
スペイン風邪との比較
統計局は、スペイン風邪が大流行した1918年と、コロナ流行が始まった2020年の死亡率には大きな違いがあると指摘した。スペイン風邪は約2万2千人と、人口1千人当たり5.6人の死者をもたらした。連邦保健庁によると、新型コロナ関連死は7600人で、1千人当たり0.9人だ。
またスペイン風邪では主に20~40歳の男女が犠牲となったが、コロナで最も死亡率が高いのは80歳超の高齢層だ。1918年の平均寿命は男性が前年より10.1年、女性が8.4年下がり、コロナ禍より低下幅が大きかった。
一方、2つのパンデミック(世界的流行)には大きな類似点もいくつかある。
絶対的にも相対的にも女性より男性の死者が多かった。1918年も2020年も同じ11月に第2波が発生し、死者数のピークを記録した。
また両パンデミックとも、スイス西部の州は東部の州よりも全体的に死亡率が高かった。
おすすめの記事
スイスで凍結されたロシア資産、1.25兆円に 所有者の特定進む
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦経済管轄局(SECO)は1日、これまでに国内で凍結したロシア資産は74億フラン(約1兆2500億円)になったと発表した。資産の所有者の特定が進んだことで、昨年4月から1年で16億フラン増えた。
もっと読む スイスで凍結されたロシア資産、1.25兆円に 所有者の特定進む
おすすめの記事
スイス住民の12人に1人が貧困ラインを下回る
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦統計局が31日発表した最新調査で、2023年のスイスの貧困率は前年比ほぼ横ばいの8.1%(約70万8000人)だったことが分かった。
もっと読む スイス住民の12人に1人が貧困ラインを下回る
おすすめの記事
ミャンマー地震、スイス開発援助団体が緊急支援
このコンテンツが公開されたのは、
ミャンマー中部を震源とする大地震の発生を受け、スイスの開発援助団体は29日、緊急救援物資などの供与を行うと発表した。
もっと読む ミャンマー地震、スイス開発援助団体が緊急支援
おすすめの記事
スイスで29日に部分日食
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは29日に部分日食が観測される見込み。午前11時20分頃に月が太陽の前に重なり始める。
もっと読む スイスで29日に部分日食
おすすめの記事
ベルン大、チベット語コースの募集停止
このコンテンツが公開されたのは、
ベルン大学は、2025年度秋学期からチベット語コースの学生募集を停止する。同大はチベット語が学べる唯一のスイスの大学だった。
もっと読む ベルン大、チベット語コースの募集停止
おすすめの記事
UBS、スイスからの本社移転を検討か 一部報道
このコンテンツが公開されたのは、
スイス政府が検討している国内銀行の規制強化案が実現すれば、UBSはスイスからの本社移転を検討すると、米ブルームバーグ通信が20日報じた。
もっと読む UBS、スイスからの本社移転を検討か 一部報道
おすすめの記事
スイス国立銀行、0.25%利下げ
このコンテンツが公開されたのは、
スイス国立銀行(スイス中銀、SNB)は政策金利を0.25%引き下げると発表した。
もっと読む スイス国立銀行、0.25%利下げ
おすすめの記事
スイス、子どものSNS利用禁止を検討 影響調査に着手
このコンテンツが公開されたのは、
スイスは、ティックトックやインスタグラムなどがもたらす弊害から子どもや若者を保護するため、SNSの利用禁止を検討している。
もっと読む スイス、子どものSNS利用禁止を検討 影響調査に着手
おすすめの記事
スイス中銀、フランの買い手から売り手に転じる 2024年報告書
このコンテンツが公開されたのは、
スイス国立銀行(中央銀行、SNB)が18日発表した年次報告書によると、2024年はフランの「買い手」から「売り手」に転じた。インフレ圧力が緩み、フラン安を食い止める必要性が薄れた。
もっと読む スイス中銀、フランの買い手から売り手に転じる 2024年報告書
おすすめの記事
世界の特許出願、中国が首位 日本3位、スイス8位
このコンテンツが公開されたのは、
世界知的所有権機関は17日、昨年の国際特許出願件数の統計を公表した。国別では中国が出願件数の4分の1以上を占め首位を維持し、米国と日本が続いた。スイスは8位だった。
もっと読む 世界の特許出願、中国が首位 日本3位、スイス8位
続きを読む
おすすめの記事
スイス 人口構造に変化
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの外国人の割合は、近隣の欧州諸国よりも高く4人に1人。50年前と比べると大幅に増加し、高齢者と双子の割合も増えた。
もっと読む スイス 人口構造に変化
おすすめの記事
長寿国スイス、その長生きの秘訣は?
このコンテンツが公開されたのは、
世界有数の長寿国であるスイス 。その長寿の秘訣は、物質的な豊かさ、幸福度、そしてチーズを多く食べる食生活にもあるという。(SRF/swissinfo.ch)
もっと読む 長寿国スイス、その長生きの秘訣は?
おすすめの記事
女性定年年齢 今度こそ引き上げなるか
このコンテンツが公開されたのは、
スイス政府は女性の定年年齢を1歳引き上げ、男女同一の定年年齢を実現しようとしている。先進国の多くは既に同様の年金制度改革に踏み出したが、スイスでは過去2回、女性定年年齢の引き上げに失敗。政治的に異論の多い課題となっている。
もっと読む 女性定年年齢 今度こそ引き上げなるか
おすすめの記事
平均寿命が延びた今、より長く働くべきか?
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは連邦議会が、女性の年金支給年齢を64歳から男性と同じ65歳へ引き上げることを決議した。だがこれは、今後の支給年齢引き上げに向けた最初の一歩に過ぎないのかもしれない。というのもここ数年間、議会は性別を問わず支給年齢を67歳に引き上げることに言及しているからだ。平均寿命が延びている今、年齢引き上げが必要だと見る者もいれば、社会保障の削減として反対する者もいる。では、定年をめぐる現状はどうなのか?ビジュアルデータを使って国際比較してみた。
ドイツ帝国の初代宰相オットー・フォン・ビスマルクが、1889年に初めて「定年」という概念を確立した。その時代にとっては画期的だった。
ビスマルクが定年退職にふさわしいと考えた年齢は、当時の平均寿命を25歳も上回る70歳。
もっと読む 平均寿命が延びた今、より長く働くべきか?
おすすめの記事
40歳超のトップアスリートたち 年齢の壁を超える鍵は
このコンテンツが公開されたのは、
43歳のトム・ブレイディ選手が7日、自身10度目となる米NFLスーパーボウルに出場する。スポーツ医学や栄養学の進歩に伴い、40歳を超えて活躍するトップアスリートは珍しくなくなった。年齢の壁にはどこまで抗えるのか。
もっと読む 40歳超のトップアスリートたち 年齢の壁を超える鍵は
おすすめの記事
スイスの年金生活者は優遇されすぎ?世代間格差が問題に
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの年金制度に崩壊の危機が迫っている。その一方でスイスの年金給付額は世界で最も高額だ。スイスのお年寄りは年金をもらいすぎているのだろうか?
もっと読む スイスの年金生活者は優遇されすぎ?世代間格差が問題に
おすすめの記事
スイスが人口増加を抑えれば資源保護につながる?
このコンテンツが公開されたのは、
世界の人口増加を抑え地球の限られた資源を持続させようと、環境団体「エコポップ(Ecopop)」が立ち上げたイニシアチブ(国民発議)が物議を醸し出している。同団体は具体的にスイスへの移民数規制と、途上国での家族計画の促進を提案。11月30日の国民投票でその是非が問われる。
エコポップが提案するのは、入移民超過(スイスに来た移民数から、スイスから海外へ移住した人数を差し引いたもの)を3年平均で人口の0.2%以下に抑えること。そして、政府開発援助の出資金の少なくとも1割を途上国の家族計画促進にあてることの二つだ。
イニシアチブを成立させるためには、18カ月以内に10万人分の有効署名を集めなくてはいけないが、同団体は18カ月も経たないうちに11万9千人分を集めた。
「エコポップはスイスでの生活の質を維持するだけでなく、世界の恵まれない人々の苦しみを減らしたいと考えている」と語るのはイニシアチブ推進委員会のリーダー、アレック・ギャグノー氏だ。特定の政党には属さず、普段はエンジニアとして働いている。
家族計画は人権
エコポップの目的は、人間活動が環境や生態系に掛かる負荷を数値化した「エコロジカル・フットプリント」を減らすことだ。この負荷を軽くするためには、世界的に人口をこれ以上増やさないことだと同団体は主張する。
そこで今回、エコポップはスイスへの移民数の規制と、途上国での家族計画の支援を求めるイニシアチブを立ち上げた。この提案が実現すれば、スイス国内だけでなく世界規模で資源の枯渇を防ぐことができ、それによって環境保護ができると考えるからだ。同団体によれば、自発的な家族計画は、1968年に国連が人権として認めているという。
ギャグノー氏によれば、現在およそ2億2200万人の女性が避妊手段もしくは避妊知識を持たず、「途上国における妊娠の5件に2件は、望まない妊娠だ」という。同氏は、スイスはこれまで途上国支援で、家族計画以外のプロジェクトに力を注いできたと批判する。
出生と経済の繁栄
しかし、イニシアチブに反対する声は大きい。反対を表明しているのは政府を始め、すべての主要政党、経済界、労働組合、教会、そして人道支援団体だ。
このイニシアチブは内容が厳し過ぎるため、もしイニシアチブが成立すれば、経済的、また人道的な面でスイスにとって大きなダメージとなると反対派は主張する。
シルビア・シェンカー社会民主党員は、このイニシアチブの論理は理解し難いと話す。「移民数の制限と、家族計画の推進を一緒にとらえるのはあまりにも乱暴だ。内容は話にならない上に、現実味がない」
経済連合エコノミースイスは、移民数を年間1万6千人に制限すると、スイスの経済成長が妨げられると警告する。「高齢化問題に対応するためには、技術のある外国人労働者が必要だからだ」と、同団体チーフエコノミストのルドルフ・ミンシュ氏は話す。
もっと読む スイスが人口増加を抑えれば資源保護につながる?
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。