学年の修了を祝うジュネーブ州の学校の子供たち（２０１７年夏撮影）
Keystone
ジュネーブ州は、学生の学校・職業訓練校の中途退学を予防する策として、来年から義務教育期間を１８歳まで引き上げると決めた。同州はスイスで退学率が最も高い州の一つ。
このコンテンツが公開されたのは、
ジュネーブ州は先月、新学年開始の２０１８年９月から義務教育期間を１８歳まで（現在は１５歳まで）とすると発表外部リンクした。学位を持たない中退者は将来に不安を抱え、生活保護に頼る傾向や失業するリスクがより高くなる。同制度は若者に将来、雇用市場でより良い見通しを与えることを目的とし、スイスでの導入は初。スイスでは義務教育制度の政策決定は州が行う。
新制度では、様々な研修センターでの３ヶ月の職業体験や、事前資格取得クラスが学生に提供される。このプログラムは資格取得のトレーニングコースや職業訓練校からの中退予防のためでもある。ジュネーブ州は、卒業率を３年以内に９５％に近づけることが目的だ。
同州教育省のアン・エメリー・トラチンタ氏は、「１８歳までの義務教育制度は奇跡の解決策ではないが、中退に歯止めをかける重要な要素だ」と話す。
スイスの平均退学率を上回るジュネーブ州
ジュネーブ州は、「毎年学校を中退する若者は全体の１０～１５％、約１０００人で、そのうち５５０人が１８歳以下」だと述べている。これはスイスの平均退学率５．６％をはるかに上回っている。
またフランス語圏スイス公共放送は、スイス連邦統計局の調査で、学位を持たない中退者は生活保護に頼る可能性が４倍高いことが分かったと伝えている外部リンク。失業率は９．３％と、学位取得者の２倍高く、さらに就労者は、収入が平均２６％少ない傾向にあると発表された。
フランス語圏教師連合外部リンクのサミュエル・ロールバッハ会長は、ジュネーブ州の新制度は「資格を持たない若者の問題に対する良い対応だ」とし、「必要な資金と人材が調達できることを願っている」とスイスインフォにコメントした。
州が教育制度における多くの自治権を持つ一方、スイスでは、州で異なる教育制度の統一に取り組んでいる。全国的な「HarmoS」（適応されていない州もある）や、言語地域別では、ドイツ語圏「Lehrplan ２１外部リンク」と、フランス語圏「フランス語圏地域学校協定/CSR外部リンク」に統一制度がある。
ロールバッハ会長は「CSRはスイスのフランス語圏の義務教育学校の統一を強化した。例えば、学校の開始年齢を４歳、修業年数を１１年に固定した」と述べ、さらに「州はまだ操縦の余地が大きい。例えば、時間割設定や生徒数の合理化などだ」と説明した。
良いニュース
しかし、スイス全体をみると、他のヨーロッパ諸国と比較して、学校や職業訓練学校の中退率は低い。
EU統計局の統計では、連邦統計局とわずかに異なる基準を使用しているため、スイスの中退率は４．９％となっている。中退率が低い国は、クロアチア（２．８％）とリトアニア（４．８％）のみで、反対に中退率の高い国は、マルタ１９．７％、次いでスペイン１９％。欧州連合の平均は１０．７％。
（英語からの翻訳・上條美穂）
続きを読む
おすすめの記事
スイス、移民の子供の学力は水準以上 OECD調査で
このコンテンツが公開されたのは、
経済協力開発機構は１９日、移民の子供を対象に行った最新の分析結果を発表した。スイスの学校に通う移民の子供の学力は水準以上で、満たされた気持ちで生活し、スイスで生まれ育った子供よりも勉強のモチベーションが高いことがわかった
もっと読む スイス、移民の子供の学力は水準以上 OECD調査で
おすすめの記事
職業訓練生の中退問題、タブー破り議論本格化
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの誇る職業訓練制度。国全体で３分の２にあたる若者たちが、義務教育の終わりにこの見習い制度を選択する。しかし、職業訓練生の中退率についてはこれまでほとんど公表されてこなかった。連邦職業教育訓練機構がスイスで初の調査報告書をまとめ、その実情に迫った。
もっと読む 職業訓練生の中退問題、タブー破り議論本格化
おすすめの記事
スイスの学校に「政治」授業を求める動き
このコンテンツが公開されたのは、
安定した直接民主制が存在するスイス。しかし、スイスの学校には「政治」という独立した科目がない。そこで、授業にもっと民主主義を取り入れようと、各州が積極的に動き始めた。
もっと読む スイスの学校に「政治」授業を求める動き
おすすめの記事
高等教育機関
スイスには大学や世界有数の工科大学など多数の高等教育機関があり、世界最高の教育水準を誇る。
もっと読む 高等教育機関
おすすめの記事
スイスでは８０万人が読み書きに問題
このコンテンツが公開されたのは、
スイス国内では、何十万人もの人々が読み書きや計算能力に問題を抱えている。義務教育を終えたにもかかわらずだ。この問題は以前からあったが、いまだタブー視されている。８日の国際識字デーにちなみ、スイス国内の関係団体が７日、こうした問題を広く周知するための全国的なキャンペーンを始動させた。
キャンペーンは「Einfach Besser!（とにかく、良くなろう！）」。スイス識字全国組織のクリスティアン・マーグ代表は「キャンペーンを通じて、私たちは『基本的な言語能力』というテーマを、一般市民だけでなく、その問題を抱えている本人に呼びかけたい」と話す。キャンペーンは同組織と教育に関する全国会議が一緒に立ち上げた。
スイスは進んだ教育システムを備えた国である
もっと読む スイスでは８０万人が読み書きに問題
おすすめの記事
低学力の生徒にも就職のチャンスを与える
このコンテンツが公開されたのは、
中学生のエズラさんは、いわゆる「できる生徒」ではない。中学卒業後は職業訓練コースへの進学を希望している。そのための職業訓練先探しを有利にしようと、中学生のための就職活動支援プロジェクト「リフト」に参加を申し込んだ。今は、…
もっと読む 低学力の生徒にも就職のチャンスを与える
おすすめの記事
若者の失業 解決策は大学進学だけにあらず
このコンテンツが公開されたのは、
大学卒業者の数は過去２０年間、世界中で上昇し続けている。スイスでもその傾向はあるが、この国は歴史的に他の欧州諸国と比べて大卒の数が少ない。
もっと読む 若者の失業 解決策は大学進学だけにあらず
おすすめの記事
スイスの若者も悟り世代 「お金がすべてではない」と現実路線
このコンテンツが公開されたのは、
日差しのまぶしいベルンの昼間。連邦議事堂後ろにあるレストランのすぐそばの芝生では、若者が食べ物を持ち寄りピクニックをしている。おしゃべりや笑い声があふれる。レストランのテラスは人でいっぱいだが、２５歳以下の若者にはまだ…
もっと読む スイスの若者も悟り世代 「お金がすべてではない」と現実路線
おすすめの記事
外国語の習得、交換授業でモチベーションがアップ
このコンテンツが公開されたのは、
四つの公用語があるスイスで、母国語以外に最低もう一つの言語を習得することは必須。そのため、フランス語かドイツ語の第２外国語以外に英語さえも義務教育のカリキュラムに組み込まれている。しかし、こうした外国語習得の一つの方法として推奨される外国語交換授業は、数としては増えているものの、政府が望むレベルからは程遠い。そうした中、現場では外国語を教える教師が自分たちで自主的にこれを行っている。その様子をのぞいた。
二つの２００キロメートル離れた州に住む４０人ほどの生徒たちの年齢は１１歳から１２歳。九州ほどの面積に四つの言語圏があるスイスでは、この距離で十分に二つの違う言語が話されている。
５月中旬、フランス語圏フリブール市のラッシェル・デーレンバッハ先生とドイツ語圏のチューリヒ州キルヒベルクのマリーナ・シュトゥダッハ先生は、チューリヒ湖岸で「やっと」出会えた。今までに何通もの手紙を交換した。一緒に計画した外国語交換授業が今回ついに実現したのだ。
もっと読む 外国語の習得、交換授業でモチベーションがアップ
おすすめの記事
職業訓練か進学か？迷う若者たち
このコンテンツが公開されたのは、
職業訓練制度（見習い制度）は、スイスの職業制度を支える屋台骨の一部だ。しかし最近はそれよりも、いろいろな可能性を残しておくために進学するという選択肢に魅力を感じる若者も多い。可能性が多すぎてなかなか決断を下せない「ジェネレーション・メイビー（もしかして世代）」と呼ばれる、今の若者たちの声を聞いてみよう。
ステファン・クルッカーさんは、１４〜１５歳の若者の気持ちをよく理解している。元キャリアカウンセラーで、現在は他のキャリアカウンセラーを監督する立場にあるクルッカーさんは、学校やベルンの職業・教育・キャリア相談センターで、将来に悩む若者を何千人も見てきた。
通常、義務教育の終わりに、生徒たちは選択を迫られる。進学の意志があり成績が足りている者は高校に進み、他の者は職業訓練の道に進む。多くの場合、前者の道は大学へ続き、後者の道を行けば実社会に出るが、その後専門系の学校に行くことも可能だ。クルッカーさんによると、社会の要求や期待が変化するにつれて、スイスの若者は昔より多くのことを考慮しなければならなくなっている。
もっと読む 職業訓練か進学か？迷う若者たち
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。