チューリヒ州、介護施設での自殺ほう助容認

介護施設で入所者のほう助自殺を認めるか否かが、スイスで議論になっている © Keystone / Christian Beutler

スイスでは介護・医療施設での自殺ほう助を容認する自治体が増えてきている。チューリヒ州議会は2022年に法改正を可決した。

チューリヒ州議会が2022年5月、州内全ての介護施設で入所者の自殺ほう助を可能にする法改正案を可決した。2時間超にわたる議論は白熱した。

法改正案は、左派の社会民主党、自由緑の党、緑の党の議員らが2019年に提出した議会イニシアチブ外部リンク（議員発議）だ。州内の全ての高齢者施設・介護施設に対し、入所者が希望した場合、施設内での自殺ほう助を認めることを義務付ける内容だ。

何が問題になっていた？

スイスでは自殺ほう助が合法化されている。チューリヒ州ではこれまで、介護施設入所者のほう助自殺を容認するかどうかは施設の判断に委ねられていた。大半の施設がこれを認めているが、一部の施設は宗教上の理由などで禁止している。そのような施設の入所者で安楽死を希望する場合は、施設以外の場所に移らなければならなかった。

国内最大の自殺ほう助団体エグジットの統計によれば、同団体の支援を受けて自死した人のうち、介護施設で亡くなったのは全体の14％程度と少数派だ。だがイニシアチブの発起人らは、権利の不均衡を是正し、終末期の自己決定権を等しく保障すべきだと訴えていた。

これに対し州議会の社会安全・保健委員会は先月、自殺ほう助の可否はこれまで通り施設の自治権に委ね、法律で義務付けるべきではないとして、イニシアチブに反対を表明した外部リンク。

どんな議論が行われた？

議論は白熱した。

賛成派の議論は、安楽死を望む本人の権利に集中した。社会民主党のトマス・マルターラー議員は、人生をどう終えるかという選択の局面で「施設管理者の好意に依存しなければならないというのは理解しがたい」と訴えた。

緑の党のジャネッテ・ビューサー議員も「住む場所を変えたがために自己決定権が制限されるようなことがあってはならない」と主張。イニシアチブは自殺ほう助の是非を問うているのではなく、自己決定権の法的確実性を確保することに目的がある、と訴えた。

反対派は、自殺ほう助の可否はこれまで通り各施設の判断に委ねるべきだと反論。介護施設の経営者でもあるマルクス・シャーフ議員（福音国民党）は、自殺ほう助が一律に認められれば入所者の心理的圧力が増すと主張。「安楽死を認めない『シェルター』があることに感謝する利用者もいる」と述べた。

介護施設の職員やほかの入所者の自己決定権を軽んじてはならない、との意見も複数の議員から上がった。急進民主党のアシュトリッド・フルナー議員は、安楽死が施設内で行われるようになれば「施設職員、（安楽死する人以外の）入所者にも精神的負担が及ぶ」と訴えた。

政府も反対

州政府のナタリー・リックリ保健相は、自身もエグジットの会員だが「全ての高齢者・介護施設に自殺ほう助を認めるよう法律で義務付けるのは反対だ」と発言。宗教上の理由から安楽死を禁じる施設や、健全な判断能力を持たない精神疾患患者の介護施設で無理が生じるとした。リックリ氏は全ての施設で緩和ケアを整備することが重要だと訴えた。

投票結果は賛成92、反対76だった。社会民主党、緑の党、自由緑の党、オルタナティブ・リストの左派が賛成。保守系右派の国民党、福音国民党、スイス民主同盟は反対。急進民主党、中央党は意見が分かれ、自由投票とした。

EXITのベルンハート・ズッター代表は23日付の声明外部リンクで「介護施設入所者は、賃貸・持ち家に住む人達と等しい権利を持つことになる。（州議会の決定によって）自己決定に基づく死を迎えるために、今住んでいる場所を離れる必要がなくなる」と投票結果を歓迎した。

私立の施設は除外

法案を巡っては、施行に反対するレファレンダム（住民投票）が提起されるとみられていた。ただ議会は2022年10月、法改正案をさらに軌道修正し、私立の介護・医療施設を対象から除外する内容で合意に達し、一応の決着をみた。

他の州は？

スイス南部のヴァレー（ヴァリス）州議会では2022年11月、州内の医療・介護施設での自殺ほう助を可能にする法案が住民投票で可決された。同年3月に議会が可決した法案だ。

またスイス国内ではフランス語圏のヴォー州が2012年、州としては初めて自殺ほう助を法制化。州内の公共介護施設・病院内での自殺ほう助に必要な条件を定めた政府の法案が住民投票で可決された。ほかにもジュネーブ州、ヌーシャテル州が医療・介護施設内での自殺ほう助を容認している。

法案には至っていないが、議会で請願や動議が可決された州もある。ローマ・カトリック教会系の情報ポータルサイトKath.ch外部リンクによると、仏語圏のジュラ州では公的補助金を受け取っている介護施設に対し、入所者の希望に応じて自殺ほう助を容認する請願を議会が可決した。

グラウビュンデン州議会は昨年、州が出資する全ての介護施設・病院に自殺ほう助の容認を義務付ける動議を可決。ただ地元のグラウビュンデン緩和ケア協会が反対している。