電子たばこ、合法大麻の中毒リスク調査を　NGOが指摘

近年、たばこ関連の新製品への需要が高まっているが、これらの中毒リスクに関する情報はまだ少ない ostancoff/123RF

スイスの非政府組織「アディクション・スイス（Addiction Switzerland）」は、電子たばこや合法大麻の中毒リスクを正しく理解するため国が更なる調査を行い、新たな法的枠組みを作るべきだと呼びかけた。

　同団体は１３日に公表した調査報告書「スイスにおける２０１８年の中毒についての調査外部リンク」で、向精神性物質の普及拡大や新しい製品への需要の高まりがみられる現状は「中毒の分野を大きく変えている」とし、それに対応するためには「新たなアプローチ」が必要だと訴えた。

　同団体は「消費者の多くは、リスクがなるべく少ない新製品を試したがる。一方、製造元や企業はより多くの利潤を求め、国の規制を拒否する」と懸念を示した。

>>合法大麻がブーム、１億円ビジネスの裏側は？

　同団体の広報担当コリーネ・キボラ氏はスイスインフォの取材に対し、現在流通する新製品の中毒リスク研究にもっと多くの資金や人材が投じられるべきだと述べた。

　キボラ氏は「例えば加熱式たばこだが、データは製造元が出したものしかない。信用性には疑問符が付く。また、新製品に対応した法的枠組みも必要だ。残念なことに、昨年末に審議入りした新しいたばこ関連法案は宣伝、マーケティング分野の規制内容を巡り難航している」と話した。