スイス・ティチーノ州、出産手当て３３万円を支給

スイスの一部の地域では、新生児に「ボーナス」が支給される © KEYSTONE / GAETAN BALLY

スイス南部・ティチーノ州は２０１９年から、出産や養子縁組をした親に３０００フラン（約３３万円）の一時金を支給する。少子化に歯止めをかけるためだ。

一時金は１月１日から支給され、年間世帯収入が１１万フラン以下の家庭が対象だ。ティチーノ州健康福祉局外部リンクのパオロ・ベルトラミネッリ局長は「子供を持つことは喜びあり、負担であってはならない」と話す。

スイス連邦統計局外部リンクによると、同州の２０１７年の出生数は２７７４人と死亡数（３２３０人）を下回り、出生率も住人１０００人当たり７．８人と全２６州で最低だった。アッペンツェル・インナーローデン準州では１１．６人、チューリヒ州は１１．４人、ジュネーブ州は１１．１人だ。

ベルトラミネッリ氏はスイスインフォに「２０４０年には州人口の３分の１が定年を超えるとの予測がある。ある程度世代間の釣り合いを保つことは大切だ」と語った。「子育て世帯を政治の中心に呼び戻すことも強く求められている」

スイスで１０番目

子育て世帯への一時金を設けるのはティチーノ州がスイスで１０番目だ。ルツェルン、シュヴィーツ、ウーリ各州や、フランス語圏のフリブール、ジュラ、ヌーシャテル各州では１０００～１５００フランを支給している。ジュネーブ、ヴァレー（ヴァリス）、ヴォー州では最大３０００フランだ。

ベルトラミネッリ氏は「子供の発達のため、現代の家族には一種の柔軟性が必要不可欠だ。パートタイムやフレックスタイム、無給でも育児休暇を延長できる仕組みなどだ」と指摘し、新しい祝い金で「出産後１年に生じうる収入減をいくらか埋めることができるようになる」と説明した。

一時金への懐疑論

だが出産時１回限りの手当ては不要だと考える州が大半だ。ベルン州議会は２００１年に一時金の導入案を審議したが、反対７５票、賛成６１票、棄権８票で否決された。

ベルン州健康福祉局外部リンクのグンデカー・ギーベル氏は、出産祝い金への反対論は今も根強いと明かす。

「１回限りの給付では、子育て世帯の経済状況を持続的に改善することにはならない。加えて、ベルン州は原則として世帯収入に関係なく子供手当てを支給しており、経済的に豊かな家庭も州の支援を受けている。固まった目標も持続的な効果もないのに、負担が大きい手法だ」。ギーベル氏はベルン州が出産一時金を導入しない理由をこう説明した。

高い子育て費用

スイスの子育てには、子供１人当たり月数百フランはかかる。例えば私立保育園の保育料は、ベルンやチューリヒなどの大都市では１日当たり６０～１５０フランが相場だ。

子育て世帯を支えるため、スイスでは雇用主に従業員への手当て支給が義務付けられている。１６歳未満の子供は月２００フラン以上、１６～２５歳の学生・職業訓練中の子供（自身が年２万８２００フラン以上を稼いでいる場合を除く）は２５０フラン以上が連邦法の決まりだ。州によってはもっと多くの手当てを義務付けており、ヴァレー（ヴァリス）州は１６歳未満に３７５フラン、１６～２５歳に５２５フランが支給される。

（英語からの翻訳・ムートゥ朋子）