裁判所の許可なし監視カメラ　窃盗容疑の証拠として不十分

警察が取り付けた監視カメラで基本的人権を侵害されたとし、ビデオ録画は窃盗の証拠として認められなかった。有罪判決を受けた女性は後に釈放された Keystone

連邦最高裁判所は、職場における犯罪の証拠収集に警察が監視カメラを使用する場合、事前に検察庁と裁判所によって承認されなければならないという判決を下した。

この判決はスイス北西部にあるソロトゥルン州の事例に基づく。会社の金庫から繰り返し現金が紛失していることに気づいた経営側は、オフィスとキッチンに監視カメラを設置するよう州警察に依頼した。ここは従業員だけが使用するスペースで、同社の金庫が設置されていた。連邦最高裁判所が17日の声明で明らかにした。

このビデオの証拠に基づき女性従業員は起訴された。第一審では無罪とされたが、州裁判所は複数の窃盗について有罪とし、500フラン（約5万5千円）の罰金を科した。

この判決を不服とした女性従業員は控訴。連邦最高裁判所は控訴側の要求を認め、ビデオ録画は女性の基本的人権を侵害し、証拠として認められないために録画は破棄すべきとの判決を下した。

連邦最高裁判所はまた、監視カメラを使う場合、検察側は事前に裁判所の承認を取るが必要であり、経営サイドの許可だけでは不十分とした。

第一審を行った州裁判所は、その他の証拠であるタイムシートと供述が有罪判決に十分かどうかを検討する。