新型コロナウイルスの影響で、スイス国内の医療機関では少なくとも2万人の医療従事者が短縮労働していると、ドイツ語圏の日刊紙が報じた。緊急性のない手術などが禁止されたためだ。
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スイスでは新型コロナの影響で労働時間を短縮した場合、政府の補償措置がある。
操業短縮制度
経済危機で急激な減産に直面した企業は、従業員と合意の上で労働時間を減らすことができる。州当局の承認が必要だ。
承認されると、従業員は失った給料の8割を補償される。例えばフルタイム(100%)勤務の従業員の労働時間が50%に減った場合、雇用主は50%分の給与を払い、失業保険から残りの50%の8割が給付される。つまり元の労働時間が週40時間なら、労働時間は20時間に減るが、収入は36時間分受け取れる。
ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーが2日報じた。感染を防ぐため他人と一定の距離を空けるソーシャルディスタンシングの実施や、緊急性を要しない医療措置を禁止したことにより、一部の医師や医療スタッフの仕事が減っている。
公立・私立病院の多くは、州の新型コロナウイルス対策に人的支援を提供しているが、それ以外の医療スタッフの仕事に影響が出ている。
国内2番手の私立病院グループ、スイスメディカルネットワークのレイモンド・ロレタン会長は同紙に、同グループほぼすべてにあたる21の病院で操業短縮の導入を余儀なくされたと語った。3千人の全従業員のうち、3分の2が該当するという。
職員1万人、医師2300人が働く私立病院最大手ヒルスランデングループでも、短時間勤務補償制度を申請した。該当する職員の大半は事務・入院管理のスタッフ。ただ手術室のスタッフも業務量不足に直面している。
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国内のリハビリテーション病院も、業務量が4分の3減少するなど影響が顕著だという。リハビリ病院傘下団体スイス・リハのウィリー・オギエ代表は「感染症対策による収入減を国が引き起こしているのなら、国が補償するべきだ」と話す。
一部の公立病院も影響を受けている。アールガウ州とツーク州の病院は操業短縮を導入した。バーゼル大学病院は、研究員、事務員に短時間労働を取り入れた。ただ、病院の広報担当者は、医師と看護師らが現在、失業を回避するためできるだけ多くの人々を配置しようとしている、と明かす。
スイスメディカルネットワークのロレタン氏は、緊急でない手術を中止するという政府の決定は適切だと語った一方で、非緊急手術の段階的再開を検討することが大事だと述べた。
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