手術件数が減ったため、医師・医療スタッフの仕事が減っている
© Keystone / Gaetan Bally
新型コロナウイルスの影響で、スイス国内の医療機関では少なくとも2万人の医療従事者が短縮労働していると、ドイツ語圏の日刊紙が報じた。緊急性のない手術などが禁止されたためだ。
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは新型コロナの影響で労働時間を短縮した場合、政府の補償措置がある。
操業短縮制度
経済危機で急激な減産に直面した企業は、従業員と合意の上で労働時間を減らすことができる。州当局の承認が必要だ。
承認されると、従業員は失った給料の8割を補償される。例えばフルタイム(100%)勤務の従業員の労働時間が50%に減った場合、雇用主は50%分の給与を払い、失業保険から残りの50%の8割が給付される。つまり元の労働時間が週40時間なら、労働時間は20時間に減るが、収入は36時間分受け取れる。
ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーが2日報じた。感染を防ぐため他人と一定の距離を空けるソーシャルディスタンシングの実施や、緊急性を要しない医療措置を禁止したことにより、一部の医師や医療スタッフの仕事が減っている。
公立・私立病院の多くは、州の新型コロナウイルス対策に人的支援を提供しているが、それ以外の医療スタッフの仕事に影響が出ている。
国内2番手の私立病院グループ、スイスメディカルネットワークのレイモンド・ロレタン会長は同紙に、同グループほぼすべてにあたる21の病院で操業短縮の導入を余儀なくされたと語った。3千人の全従業員のうち、3分の2が該当するという。
職員1万人、医師2300人が働く私立病院最大手ヒルスランデングループでも、短時間勤務補償制度を申請した。該当する職員の大半は事務・入院管理のスタッフ。ただ手術室のスタッフも業務量不足に直面している。
おすすめの記事
おすすめの記事
操業短縮制度は新型コロナからスイス経済を救うのか
このコンテンツが公開されたのは、
世界金融危機の嵐が吹き荒れた2009年、スイスの操業短縮制度は多くの労働者を救った。今、新型コロナウイルスの感染拡大で再び注目を浴びている。
もっと読む 操業短縮制度は新型コロナからスイス経済を救うのか
国内のリハビリテーション病院も、業務量が4分の3減少するなど影響が顕著だという。リハビリ病院傘下団体スイス・リハのウィリー・オギエ代表は「感染症対策による収入減を国が引き起こしているのなら、国が補償するべきだ」と話す。
一部の公立病院も影響を受けている。アールガウ州とツーク州の病院は操業短縮を導入した。バーゼル大学病院は、研究員、事務員に短時間労働を取り入れた。ただ、病院の広報担当者は、医師と看護師らが現在、失業を回避するためできるだけ多くの人々を配置しようとしている、と明かす。
スイスメディカルネットワークのロレタン氏は、緊急でない手術を中止するという政府の決定は適切だと語った一方で、非緊急手術の段階的再開を検討することが大事だと述べた。
おすすめの記事
トランプ氏銃撃、スイス大統領「容認できない」
このコンテンツが公開されたのは、
ドナルド・トランプ前大統領が13日に銃撃された事件を受け、スイスのヴィオラ・アムヘルト大統領は「政治的な暴力は容認できない」と訴え、一日も早い回復を祈った。
もっと読む トランプ氏銃撃、スイス大統領「容認できない」
おすすめの記事
ツェルマット行き鉄道、少なくとも8月中旬まで一部区間で運休 大洪水で
このコンテンツが公開されたのは、
スイス南部を中心に発生した大規模な洪水の影響を受け、ツェルマット~ディセンティス間を結ぶマッターホルン・ゴッタルド鉄道(MGB)は、少なくとも8月中旬まで一部区間で運休するとの見通しを明らかにした。
もっと読む ツェルマット行き鉄道、少なくとも8月中旬まで一部区間で運休 大洪水で
おすすめの記事
スイスが対ロシア制裁リストを拡大
このコンテンツが公開されたのは、
スイスは対ロシア制裁リストを拡大した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いていることを受け、欧州連合(EU)が決定した変更を採用した。
もっと読む スイスが対ロシア制裁リストを拡大
おすすめの記事
AIによる失業懸念、スイスは最低
このコンテンツが公開されたのは、
人工知能(AI)は日々の仕事に影響を与えている。スイスでは、多くの人たちが仕事を含めAIを使っているが、この新しいテクノロジーのせいで仕事を失うと心配している人は比較的少ないことが最新の調査で分かった。
もっと読む AIによる失業懸念、スイスは最低
おすすめの記事
核兵器禁止条約への加盟求めスイスで署名集め開始
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの市民団体「核兵器禁止を求める同盟」は、国連核兵器禁止条約への加盟を求めるイニシアチブ(国民発議)を立ち上げた。必要な署名が集まれば国民投票が実施される。
もっと読む 核兵器禁止条約への加盟求めスイスで署名集め開始
おすすめの記事
スイス民族衣装祭りに観光客10万人
このコンテンツが公開されたのは、
スイス・チューリヒで6月28~29日、連邦民族衣装祭りが14年ぶりに開催され、延べ約10万人の観客が訪れた。
もっと読む スイス民族衣装祭りに観光客10万人
おすすめの記事
クレディ・スイスのスイス法人が消失
このコンテンツが公開されたのは、
スイス二大銀行だったUBSとクレディ・スイスの現地法人の合併が1日、完了した。今後スイス国内でも「クレディ・スイス」の看板撤去が進むことになる。
もっと読む クレディ・スイスのスイス法人が消失
おすすめの記事
スイス人の平均寿命、過去最高に 男性は82.2歳
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの平均寿命は2023年時点で女性85.5歳、男性82.2歳と、過去最高記録を更新した。
もっと読む スイス人の平均寿命、過去最高に 男性は82.2歳
おすすめの記事
連邦内閣、マルティン・シュレーゲル氏をスイス中銀新総裁に任命
このコンテンツが公開されたのは、
連邦内閣はスイス国立銀行(SNB、中銀)の新総裁に予想通りマルティン・シュレーゲル副総裁を任命した。ペトラ・チュディン氏が新たな理事会メンバーとなる。
もっと読む 連邦内閣、マルティン・シュレーゲル氏をスイス中銀新総裁に任命
おすすめの記事
職場のワンコ、従業員の満足度を向上 スイス調査
このコンテンツが公開されたのは、
犬は職場の雰囲気を良くし、飼い主だけでなく他の従業員にとっても良い影響を与える――スイスの労働者を対象に実施された調査は、職場に犬がいることの効用を強調する。
もっと読む 職場のワンコ、従業員の満足度を向上 スイス調査
続きを読む
おすすめの記事
スイスのコロナ情報 マスク義務再開はなし
このコンテンツが公開されたのは、
スイスは4月1日、新型コロナウイルス感染症に対する全国的な感染対策を全て撤廃した。秋冬の感染再拡大が懸念される中、スイス公衆衛生当局はマスク義務の再開は必要ないとしている。
もっと読む スイスのコロナ情報 マスク義務再開はなし
おすすめの記事
新型コロナ後の人の動き、携帯端末データで分析 スイス政府
このコンテンツが公開されたのは、
政府の要請で通信大手スイスコムが利用者の携帯電話端末位置データを収集し、政府の外出自粛要請などがどれだけ守られているかを検証していたことが分かった。データは24時間前のもので、匿名化もされているが「プライバシー侵害につながるのでは」との懸念も上がる。
もっと読む 新型コロナ後の人の動き、携帯端末データで分析 スイス政府
おすすめの記事
新型コロナに揺れる世界の民主主義
このコンテンツが公開されたのは、
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で世界が動きを止めている。公の活動は中止され、ジェームズ・ボンドの最新作すら撮影が延期になった。ロックダウン(都市封鎖)は民主主義にも影響をもたらし、世界中で国民・住民投票が延期になっている。だが独裁者や大衆主義者、国粋主義者が喜ぶのはまだ早い。
もっと読む 新型コロナに揺れる世界の民主主義
おすすめの記事
ティチーノ州の産業停止命令は容認、スイス内閣
このコンテンツが公開されたのは、
政府の声明外部リンクによると、感染症の拡大により住民の健康に危険が生じると判断される場合は、内閣は州が域内産業の一時的な制限・停止を命じることを認める。ただ従業員がお互いに一定の距離を空ける社会的距離(ソーシャル・ディス…
もっと読む ティチーノ州の産業停止命令は容認、スイス内閣
おすすめの記事
新型コロナ1カ月 図で見るスイスの感染状況
このコンテンツが公開されたのは、
新型コロナウイルス対策の最前線にいない者にとって、感染者数の増え方を把握するのも骨が折れる状況だ。
もっと読む 新型コロナ1カ月 図で見るスイスの感染状況
おすすめの記事
新型コロナ対応、「ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)」ルール
このコンテンツが公開されたのは、
人口880万人のスイスで、当初「握手や挨拶のキスを避ける」だけだった勧告は、今や「できるだけ外出させない」ための措置に変わった。新型コロナウイルスの流行を収束させるには何が許されて何が許されないのか、国民も困惑している。
もっと読む 新型コロナ対応、「ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)」ルール
おすすめの記事
コロナ危機 スイスの連邦制に試練
このコンテンツが公開されたのは、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、連邦政府は連日のように記者会見を開き、各州も頻繁に情報を発信している。それぞれの発言内容からは、スイスの政治システムの内情や、連邦と地方(または州)のパワーバランスが垣間見られる。 連…
もっと読む コロナ危機 スイスの連邦制に試練
おすすめの記事
新型コロナ なぜスイスでは外出の「自粛」を「勧告」なのか?
このコンテンツが公開されたのは、
新型コロナウィルス感染症(COVID-19)拡大へのスイスの対策について、読者から多くの質問が寄せられている。そこで今回の新型コロナQ&Aでは、連邦政府が打ち出した「社会的距離」ルールと、それに対する住民の受け止め方を取り上げる。
もっと読む 新型コロナ なぜスイスでは外出の「自粛」を「勧告」なのか?
おすすめの記事
新型コロナ、スイス観光業に6600億円の損失
このコンテンツが公開されたのは、
新型コロナウイルスによりスイスのスキーリゾート、ホテル、レストランは営業停止が続き、雇用にも影響が出ている。国内の大学が行った調査によると、国内の観光産業は今年60億フラン(約6600億円)の損失が生じる可能性がある。
もっと読む 新型コロナ、スイス観光業に6600億円の損失
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。