公共放送の受信料制度、２０１９年１月からどう変わる？
スイスでは２０１９年１月から新しい受信料制度を定めた改正ラジオ・テレビ法が施行する。一体何がどのように変わるのか。
受信料はいくら？
１世帯につき年間４５１フラン（約５万円）から３６５フランに減額する。事業所は年間収益に応じた累進性で３６５フラン～３万５５９０フラン。収益が５０万フラン未満の場合は免除される。ラジオ・テレビ受信機を所有しているかどうかは関係なくなる。
受信料が免除されるのは？
老齢・遺族・障害年金を受け取っている世帯と、老人ホームや障害者施設、寄宿学校、刑務所などで生活する人は免除の対象。ラジオ・テレビが受信できない場所にある世帯や外交官の世帯も免除される。
別荘、事業所の支店も徴収の対象か？
対象にならない。一般世帯と事業所がすでに年間の受信料を支払うので二重徴収はしない。
なぜ受信料制度は変わることになったのか？
これまでテレビやラジオの受信機のない世帯や企業には受信料の支払いが免除されてきた。だが連邦政府は、パソコンやタブレット端末、スマートフォンなどで番組の視聴が可能になった今、インターネットの存在しない時代に制定されたこの受信料制度は現代に合わないとし、受信機の有無に関わらず受信料の支払いを義務付ける改正案を提案。２０１４年９月に連邦議会の承認を得た。
１９９８年から受信料を徴収していたビラグ株式会社（Billag AG）は委託期間の終了に伴い２０１８年末で業務を終了。１９年１月からは、ビラグ社に替わりセラフェ株式会社（Serafe AG）が政府の委託機関として受信料を徴収する。受信料は同社を経由して連邦納税事務局に支払われ、同局が受信料を管理する。
受信料収入は年間１４億フランが見込まれる。一部は民間のラジオ・テレビ会社とスイス通信（Keystone-SDA）へ配分されるが、それ以外はスイス公共放送協会（SRG SSR）に流れる。
政治家や有権者はこれまで、どのように改正に関わったのか？
連邦政府の改正案に反対したスイス商工業連盟（SGV）が、必要数の署名を集め法案を国民投票（レファレンダム）にかけることに成功。２０１５年６月に行われた投票結果は、賛成５０．１％、反対４９．９％の僅差で可決された。
２０１８年３月には公共放送受信料の廃止を求めるイニシアチブ（国民発議）「ノー・ビラグ」が国民投票にかけられたが、反対７１．６％、また全ての州で反対が過半数を得て否決された。スイス公共放送協会が運営する２４のラジオ・テレビ局と、同協会の国際部門であるスイスインフォ（旧スイス国際放送）は、運営費を受信料収入に頼っている。可決されれば収入源が大きく失われるため、存続が危ぶまれていた。
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（英語からの翻訳・大野瑠衣子）
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