スイスの外国人労働者は、移住してから5年後にはスイス人の収入を上回ることが最新の調査で分かった。「外国人労働者の賃金は低い水準に張り付き、潜在的にスイス人から低賃金雇用を奪っている」という社会通念を覆す結果だ。移民の入国を制限しようとする議論に影響を与えそうだ。
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調査外部リンクはスイス連邦経済省経済管轄局(SECO)がチューリヒ大学とザンクト・ガレン大学と共同で実施。2003年~13年にスイスに移住し、5年以上スイスで労働した25~55歳の外国人労働者(難民を除く)の就業率や収入の変化を追跡。同じ期間を通して会社勤めをした同年齢層のスイス人を比べた。年齢や学歴、働く地域などの要素は同じものとして分析した。
男性の就業率ギャップは急速に縮まる
調査によると、外国人男性は労働市場に定着しやすい。外国人男性の移住当初の就業率はスイス人男性の平均に比べ16ポイント低いが、その差は5年後には3ポイントに縮まる。また移住当初の収入はスイス人男性より6.4%少ないが、1年でスイス人を追い越し、5年後には1.9%多くなる。
その原因は明らかではないが、調査チームは言語能力の向上や人間関係の広がり、地域の労働市場に対する理解の深まりが一因ではないかとみている。
賃金の高さは、高額報酬を得る一部の企業幹部が押し上げている面もあるが、未熟練労働者であってもスイス人との収入の差は縮まる傾向がある。
女性は移住当初から高収入
一方、外国人女性については異なる実態が浮かび上がる。女性は男性に比べ高スキルを持った状態で入国する場合が多く、移住時点でスイス人女性の収入を上回る。5年目には2割以上多く稼ぐようになる。
だが移住当初の就業率はスイス人女性を27ポイント下回り、その差は5年後でも12ポイントまでにしか縮まらない。
移民神話の崩壊
調査からは、外国人労働者は移住当初の収入こそスイス人に比べ低いものの、その差は5年間で急速に縮まることが分かった。スイスでは「外国人労働者は低い賃金で満足し、潜在的にスイス人労働者の雇用を失わせている」として、外国人労働者の入国を規制するべきという政治的な議論が起きている。だが調査はこうした社会通念を否定する結果となった。
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調査によると、欧州連合(EU)や欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国からの移民は、それ以外の国からの移民に比べ就業率や収入が高い傾向がある。
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