オーストラリアの研究者デビッド・グドール氏(104)。2018年、スイスで自殺ほう助により自らの人生を終えた。不治の病は患っていなかったが、高齢を理由に安楽死を希望していた
© Keystone / Georgios Kefalas
自殺ほう助が合法化されているスイスで、ヌーシャテル州が自殺ほう助とそれを行う団体を法律で規制するよう求める州のイニシアチブ(国民発議)を提起した。ただこれまでも同様の試みが失敗に終わっており、今回も実現の見込みは低い。
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの26州はそれぞれ、委員会が国の法案を起草するよう提案できる。
ヌーシャテル州は自殺ほう助の条件を法律で規制し、自殺ほう助団体の法的な位置づけも定めるよう求めている。
ヌーシャテル州は、自殺ほう助団体によって自殺を支援する人の輪が拡大している現状を懸念し、イニシアチブを立ち上げたと説明。さらに高齢の患者はこうした団体のサービスに依存していると訴える。
不明瞭な法的位置づけ
イニシアチブは全州議会(上院)に提出されたが、目立った成果は上げられなかった。現在は国民議会(下院)で審議が行われている(2019年5月時点)。ジュネーブ大学のサミア・ハースト・マジノ教授(倫理学)は、もし州のイニシアチブが採用されたら驚きを持って受け止めるだろうと話す。
教授によると、自殺ほう助の規制をめぐる議論は今回が初めてではない。「これまでは毎回、現行法で十分だという結論に落ち着いた」という。欧州人権裁判所がスイスに対し、法的位置づけがあまりにも不明確だと批判しているにもかかわらず、だ。
なぜ規制されない?
スイス連邦政府は以前、自殺ほう助を規制しようとしたが、2011年に断念した。それに先立ち、チューリヒ州では自殺ほう助と安楽死ツーリズムの禁止を求める2件のイニシアチブ(住民発議)が住民投票で否決されている。
おすすめの記事
おすすめの記事
ディグニタス、他国でも自殺ほう助合法化を後押し
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの自殺ほう助団体ディグニタスは、自殺ほう助の合法化を世界中で推進しようと、さまざまな国で政治と法律の両面から働きかけを行っている。その「布教」活動の大義名分は?
もっと読む ディグニタス、他国でも自殺ほう助合法化を後押し
ルツェルン大学のベルンハルト・リュッチェ教授(法学)によると、自由な自殺ほう助の現状を良しとする人たちは、法的規制が自殺ほう助の足かせとなってしまうのではと懸念する。職業倫理で自殺ほう助は十分規制でき、政治的な規制は必要ないとの声もあるという。リュッチェ教授は「これに加えて連邦内閣では、組織化された自殺ほう助を法規制することで品質証明のスタンプを与えてしまう、それは避けるべきだという議論も出た」と話す。
スイスのシステムは信頼に依存
国家が苦しみの種類と程度について法的パラメーターを作り、それによって個人が自殺ほう助を受けられるかどうかが決まるー。ハースト・マジノ教授は、スイスがそんな仕組みになればパラダイムシフトが起こると指摘する。
「我が国のモデルは当事者2人、つまり介助者と自殺者の両者の信頼で成り立っている」。自殺ほう助においてはこれまで、自由権の観点から、自殺者が介助者の助けを得て自死に至る権利はないとしている。 「自殺ほう助に何らかの法的規制を作れば、積極的な自殺ほう助の権利が進展しやすくなるだろう」と分析する。スイスでは現在、薬物を直接投与したり飲ませたりする積極的な自殺ほう助は法律で禁止されている。
専門機関
ハースト・マジノ教授によると、ヌーシャテル州のイニシアチブは、自殺ほう助団体という2番目の「痛いところ」を突くものだと指摘する。
スイスはもともと、自国が持つリベラルな立法に基づいた、いわゆる「ラストフレンド・サービス」、つまり身近な誰かが本人の希望に沿って自殺の手助けをする、そんな仕組みを想定していた。だから、組織化された自殺ほう助団体が登場するとはだれも予想していなかった。ハースト・マジノ教授は「これはパラドックスだ。一方では有能な人材を欲しがり、その一方では親友というシナリオに固執する」と話す。
ハースト・マジノ教授は、専門職としての自殺介助者育成が解決への糸口だと提案する。極端な提案だと自身でもわかっているというが「自殺介助者の資格を取れる世界初で唯一の国になるだろう」と期待を込める。
スイスでは、利己的な動機で他人を自殺させたり、自殺を手助けしたりすると法律で罰せられる。 逆に、他人の利益を目的とした行為は罪に問われない。
スイスでは、複数の自殺ほう助団体がある。対価としてお金を受け取ることが「利己的な動機」に当たるのか否かは長い間不明だった。しかしその先例ともなりえるのが最近、不当に利益を得た罪で起訴されていた自殺ほう助団体ディグニタスの創設者が無罪判決を受けたケースだ。
(独語からの翻訳・宇田薫)
続きを読む
おすすめの記事
スイスで安楽死の権利を得た日本人が思うこと
このコンテンツが公開されたのは、
重い神経性疾患を持つ20代後半の日本人女性が、スイスの自殺ほう助機関で自死する許可を得た。生活の質が著しく低い患者が豊かに生きるための「お守り」として、日本でも安楽死を認めて欲しいと感じている。
もっと読む スイスで安楽死の権利を得た日本人が思うこと
おすすめの記事
死ぬ権利を認めて ある運動家の思い
このコンテンツが公開されたのは、
アイルランド人のトム・カランさんは、死について考えることが多い。死ぬ方法、死ぬ場所、死を望む人―。 自身のパートナーも「悪い死を避ける」ためにつらい思いをした。カランさんは今、「死ぬ権利」を推進する活動を続けている。
もっと読む 死ぬ権利を認めて ある運動家の思い
おすすめの記事
スイス人の死に方を大調査
このコンテンツが公開されたのは、
自分の家で眠るように息を引き取るのは、多くの人にとって理想の死に方かもしれない。だが現実には多くの人が自宅以外で最期を迎える。スイスでは8割が介護施設か病院で人生を終える。
もっと読む スイス人の死に方を大調査
おすすめの記事
台湾の有名司会者がスイスで安楽死 その後台湾で起こった大きな運動とは
このコンテンツが公開されたのは、
台湾のスポーツキャスターで有名テレビ司会者、傅達仁(フー・ダーレン)さんは、スイスの自殺ほう助機関のサービスを受け「安楽死」をした初めてのアジア人だ。台湾ではこの春、自殺ほう助の合法化を国民投票で実現しようという動きが起こったが、有権者の支持を得られなかった。だが関係者はあきらめてはいない。
もっと読む 台湾の有名司会者がスイスで安楽死 その後台湾で起こった大きな運動とは
おすすめの記事
自殺ほう助、安楽死論争−医師にインタビュー
このコンテンツが公開されたのは、
7月上旬、バーゼルで違法な自殺ほう助を行った精神科医に有罪判決が下った。これを受け、自殺ほう助に関するスイス医療学アカデミーのガイドラインの緩和を求める声が上がった。
もっと読む 自殺ほう助、安楽死論争−医師にインタビュー
おすすめの記事
自殺ほう助で「暴利」の訴えに無罪判決
このコンテンツが公開されたのは、
ディグニタスはスイスでの安楽死を望む外国人に多く利用される非営利団体。ミネッリ氏は責任を否定している。 ≫スイスで認められている「死ぬ権利」とは? ≫スイスの「自殺ツーリズム」 ミネッリ氏は、裁判費用の補填として国庫…
もっと読む 自殺ほう助で「暴利」の訴えに無罪判決
おすすめの記事
オーストラリアの104歳研究者がスイス到着、10日安楽死へ
このコンテンツが公開されたのは、
高齢を理由に安楽死を希望していたオーストラリア在住の研究者デビッド・グドール氏(104)がスイス入りした。10日、バーゼルの自殺ほう助団体の支援を受け、自ら命を終える。
もっと読む オーストラリアの104歳研究者がスイス到着、10日安楽死へ
おすすめの記事
オーストラリアの104歳研究者、安楽死求めスイスへ
このコンテンツが公開されたのは、
オーストラリアに住む104歳の科学者デビッド・グドール氏が今月にも、安楽死を求めてスイスへ来ることが分かった。AFP通信などが報じた。
もっと読む オーストラリアの104歳研究者、安楽死求めスイスへ
おすすめの記事
生きることに疲れ 死を望む高齢者たち
このコンテンツが公開されたのは、
5月24日、スイスのドイツ語圏で活動する自殺ほう助団体エグジット(Exit)の総会がチューリヒで開かれた。会員約700人によって対象の拡大が承認され、団体規定に「高齢が引き起こす病気を理由とした、死の選択の自由を尊重す…
もっと読む 生きることに疲れ 死を望む高齢者たち
おすすめの記事
スイスの自殺ほう助機関エグジット、過去最高の会員登録数
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの自殺ほう助機関「エグジット(Exit)」は13日、新たに1万0078人が昨年、会員登録し、全体の会員数としては過去最大を記録したと発表した。
もっと読む スイスの自殺ほう助機関エグジット、過去最高の会員登録数
おすすめの記事
豪研究者デビッド・グドール氏がスイスで死去 自殺ほう助で
このコンテンツが公開されたのは、
安楽死を希望していたオーストラリアの研究者デビッド・グドール氏(104)が10日、自殺ほう助によりスイスで死去した。豪自殺ほう助推進団体「エグジット・インターナショナル」が発表した。
もっと読む 豪研究者デビッド・グドール氏がスイスで死去 自殺ほう助で
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。