銃の所持はスイス国内で関心が高いテーマだ
AP2006
スイス国内の銃の登録数が昨年比で９％増加したことがわかった。銃所持者本人が登録する国内プラットフォームで判明した。大衆紙ブリック日曜版外部リンクが１１日に報じた。
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チューリヒ州警察がブリックの問い合わせに対し、現在登録されている銃は８６万５千丁で、昨年と比べ７万３千丁増加したと明かした。
１９９９年、スイスは連邦レベルで銃規制法外部リンクを制定。一部の銃器の保持を禁じたほか、所持する銃器によっては許可を必要とする全国一律の制度を新設した。それ以前は州独自の銃規制法があったことから、ある州は他の州より規制に対して自由度が高いなど内容にも差があった。
現在、国内の全２６州は、州内の銃、弾薬を常時追跡している。猟銃の販売者は、銃を売ったことと購入者の氏名を州に届け出なければならない。
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連邦経済省経済管轄局（SECO）は２１日、スイスが２０１６年、拳銃などの小型武器を輸出した最大の相手国はフランス、次いで米国だったとの統計結果を発表した。輸出総量は減少したものの、輸出相手国は７０カ国に上る。
小型武器はSALWと呼ばれ、一人で携帯や使用が可能な拳銃などの「小火器（Small Arms）」と、数人で運搬や使用が可能な重機関銃などの「軽兵器（Light Weapons）」、弾薬及び爆発物の３種類があるとされる。昨年は、国際安全保障上の理由で国から輸出許可が出ないケースが増えたにも関わらず、輸出量は前年比２８％増だった。
フランスへの輸出額は４５０万フランで、その大半がグレネードランチャー。輸出総数は約５千超で、うち３６２６の武器がフランスの警察当局へと輸出された。警察関係への輸出に占めるフランスの割合は前年に比べ２割超の伸び。
米国は４３０万フランで主に回転式拳銃、自動装てん式拳銃など。他には機関銃、カービン銃となった。その他の主要輸出先はスロバキアとドイツだった。
昨年、連邦政府が出したSALWの輸出許可件数では、申請者の６割が武器の販売業者だった。警察は２６％、軍は４．６％、市民は３．２％だった。前年は業者が７９％、警察当局はわずか４．３％だった。
SECOがまとめた昨年の武器
輸出統計によると、輸出総額は４億１１９０万フラン（約４６２億円）で、前年比７．８％減少。０６年以来で最小値だった。
輸出先の半数超を欧州諸国が占め、４分の１がアジア、米国は１１．２％だった。アフリカ諸国は前年比２０７％の伸び。南アフリカ共和国への輸出が５１３０万フランに上ったのが理由で、輸出額では２番目に多い。
輸出先の上位５カ国には、政治的な対立が続くインド、パキスタンが入る。インドはミサイル射撃指揮装置とミサイル誘導システムで３４５０万フラン、パキスタンは銃器で２５５０万フランだった。
輸出が認められなかったのは２６件
昨年、輸出の許可が認められなかったケースは２６件に上った。前年はゼロ。相手国はロシア、バーレーン、アラブ首長国連邦、サウジアラビアで、安全保障上の理由のほか、人権問題や国際的な経済制裁によるものもあった。
スイスは人権侵害に悪用される恐れがある国への武器輸出を禁じている。また、個別の事情に応じて国が可否を決める。
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スイスの銃器所持擁護派、EUの銃規制に反対
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欧州議会は今月１４日、銃規制案を可決した。スイスは欧州連合（EU）に加盟していないが、シェンゲン協定加盟国としてこの新規制を適用する必要がある。これに対して、スイスの銃器所持擁護のロビー団体が異議を唱えている。
欧州議会が可決した新規則は、武器登録の導入や半自動銃のカードリッジ（薬包）の上限を２０発から１０発に制限するなど、銃器の所持をより制限する内容となっている。
スイス国内で同規則を適用するには議会の承認が必要となる。スイススポーツ射撃協会（FST-SSV）は、議会がこれを承認した場合、レファレンダムを視野に入れていると話す。
同協会のドラ・アンドレス会長は「新銃規制はテロ攻撃を阻止することはできないし、スイスの現行法は武器の違法取引に十分対応している」と話す。さらに同氏は、「スイスは銃器の所持において、とりわけ猟師、射手、コレクターの間で長い歴史がある」と付け加えた。
右派・国民党のヴェルナー・ザルツマン議員も同じく、新規制の導入に異議を唱えている。
しかし、左派・社会民主党のシャンタル・ガラデ議員は、「射手も警察官も、従来どおり銃器を使用できる」とドイツ語圏のスイス公共ラジオに対して話した。
スイス、適用外となるか？
シモネッタ・ソマルガ司法警察相は昨年３月、EUが計画する銃規制は、軍隊で使う武器を家庭で保管するという、スイスの伝統には影響しないだろうと話していた。
スイスでは１割以上の徴集兵が公務を終えた後、軍隊で使用した銃器を家庭に持ち帰っている。そのため、EUの半自動銃に関する規制案は当時から、スイスで大きな議論を引き起こしていた。
今回の新規制の導入に対する反対派は、銃登録データの統括を求める案件が２０１１年の国民投票で否決されたことを反対理由の一つに挙げている。
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