スイスの少子化対策

保育園に子どもが預けられる環境を作ることが肝心 Keystone

保育園の数が多く、児童手当てなどに積極的な州は、出生率が高いことがこのほど発表された調査ではっきりとした。

過去10年間、スイスの出生率は下がっている。一方、子どものいる家庭を優遇する政策を取っている州は、出生率低下にブレーキを掛けられるようだという。

出生率上昇も期待

　ローザンヌにある公共サービス学を専門とする社会学者ジュリアノ・ボロニ教授の調査結果は、このほど「ヨーロッパ社会政策ジャーナル ( Journal of European Social Policy ) 」で発表された。

　子どものいる家族を特に優遇しているのは、バーゼル･シュタット、ジュネーブ、ヌーシャテル、ヴォー、チューリヒの各州で、それぞれの出生率は1980年のレベルを保っている。また一部の州では、出生率が上りさえしたという。これらの州に共通して言えることは、高い児童手当てと保育園の数が多いことだ。

　ボロニ氏によると、ポイントは近代化だという。1980年から2000年まで、農業が衰退した地域では特に、出生率が急激に下がった。スカンジナビア諸国、フランスなど出生率が上がった諸国を挙げ、子どものいる家庭を優遇する政策が出生率を上げることは、国際的にも知られているとボロニ氏は指摘する。

　現在、先進国は出生率を上げようと必死だ。だが、移民を受け入れない限り、人口は減少し、高齢化は避けられない状態にある。

swissinfo、外電