ジンバブエ白人地主立ち退き命令8日で期限

立ち退き命令期限を迎えた白人地主一家 Keystone Archive

ジンバブエ白人地主立ち退き命令8日で期限

8日午前０時、ジンバブエで２年前にムガベ大統領により導入された白人地主から黒人への土地再配分計画による白人立ち退き命令が期限を迎えた。約３０００人の白人地主の中には１３人のスイス人も含まれる。立ち退き命令に違反したものは、罰金と最長２年の禁固刑に処される。

立ち退き期限は過ぎたが、ジンバブエ政府が立ち退き命令を実施するにはまだ何週間かを要すると見られている。ハラレのスイス大使館員Eduard Jaun書記官は「現地は混乱状態にあり、我々も今後どうなるか見通しがつかない。が、農民（地主）および家族達が緊張していることは明らかだ。」とswissinfoに語った。

ジンバブエは２０００年２月、７０年代の黒人解放戦線闘士らを中心とする政府系武装勢力が白人地主の土地の占拠を開始、１１人の白人地主が殺害され何千人もの黒人労働者が攻撃を受け農地を退去させられて以来、抗争が続いている。政府の土地再配分法は、この政府支援の土地占拠と、一時は南部アフリカの穀倉地帯だったジンバブエの食糧不足が相まって導入された。

スイス大使館のJaun書記官によると、スイス人地主１３人のうち１人はすでに立ち退き、２人は黒人労働者らと土地分配交渉を終了、7人は今後どうするか決められないでいるとし、３人は立ち退き期限に違反して残留を決定した。「ジンバブエ政府が今後どう動くか明らかではないので、地主の中にはリスクを承知でしばらく様子を見ることに決めた者もいる。これまでも白人地主の立ち退き命令が出た事があったが、その時は違反しても何も起こらなかった。が、今回は、より深刻に受け止める必要がある。」とJaun書記官はいう。

スイス人地主らは、他の欧州人地主らと共に米ワシントンで、ジンバブエ政府に対して土地占拠における賠償金要請の集団訴訟を考慮中だという。が、Jaun書記官は「集団訴訟はスイスとジンバブエの投資保護協定の施行に該当する。が、スイス人地主らは、費用と時間のかかる集団訴訟には消極的だ。」という。多くの白人地主らはすでにジンバブエを離れ、ザンビア、モザンビーク、南アフリカなどに移住したが、中にはジンバブエに執着する農民達もいるという。「スイス人地主の多くはジンバブエ生まれなので、スイスへの帰国は一大決心が必要だ。」とJaun書記官はいう。
一方、スイス政府は8日、３月に適用したジンバブエに対する経済制裁の延長を発表した。