スイス　対イスラエル関係見直し

キリスト生誕の地とされるベツレヘムの聖誕教会を包囲するイスラエル軍 Keystone

パレスチナ自治区への軍事侵攻拡大を続けるイスラエルに対し、スイス正負は外交関係の見直しを進めている。

「中東情勢からスイスが受ける影響を対イスラエル関係の視点から検討すると、最も影響を受けるのは軍事と経済関係だろう。イスラエルとは非常に友好的な関係を保ってきた。が、シャロン首相が中東情勢を戦争と表現する今、スイスは今後の動向を熟慮しなければならない。」とミュリエル・ベーセット＝コーエン外務省報道官は述べた。

連邦政府は２日、アンテビ・イスラエル駐瑞大使を外務省に召喚し、軍のパレスチナ自治区撤退を要求した。ベーセット＝コーエン報道官は、「友好国の大使を召喚するのは普通はやらないが、我々は中東情勢について深く憂慮している。イスラエルはパレスチナ自治区から即時撤退し、アラファト議長の行動の自由を保証するべきだ。監禁されていてはアラファト議長は職務を遂行できない。」と語った。

さらに外務省は、イスラエルのパレスチナ人に対する人権侵害について深い懸念を表明した。「テロとの戦いは国際人道法侵害の言い訳にはならない。どのような状況下にあっても人道法は尊重されなければならない。それは、全ての人権条約に明記されている。」とベーセット＝コーエン報道官は述べた。

スイス開発協力局は３日、イスラエル占領地のパレスチナ人救済のため１００万スイスフランの追加援助を決めた。援助金は国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に送られる。