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スイスの年金制度 次世代が危機にさらされているのはなぜか

年金制度の崩壊をどう防ぐか。これは多くの国々が直面している課題だ。スイスがこの問題を解決するには、「直接民主制」というさらに厳しい壁が立ちはだかる。

スイスでは数十年にわたる激しい議論の末、2022年9月の国民投票では、女性の定年を現行の64歳から男性と同じ65歳に引き上げる改革案が可決された。老齢年金の水準を維持するには緊急に対策を講じる必要性があり、賛成派を後押しした形だ。賛成50.5%と僅差で決着した今回の国民投票は、男女間、そしてフランス語・イタリア語圏とドイツ語圏の間でも結果に大きな差が見られ、国を二分する隔たりを浮き彫りにした。

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女性の年金定年引き上げ受け抗議デモ

このコンテンツが公開されたのは、 25日の国民投票で女性の定年引上げが可決されたことを受け、スイスの首都ベルンでは抗議デモに数百人の人々が集まった。

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スイスでも多くの国と同じく、平均寿命が伸びたため年金制度の維持が難しくなっている。年金受給者数に対し、保険料を納める現役世代の数が足りない状況だ。政府の予測では、女性の定年引き上げをもってしても、32年以降に老齢年金の受給と負担の均衡が崩れることになる。

スイスの年金制度は3本の柱に基づく。第1の柱は、日本の国民年金に当たる老齢・遺族年金(AHV)だ。最低限の生活保障を目的とし、居住者全員に加入義務がある。第2の柱は、日本の厚生年金に当たる企業年金(BVG)。これまでの生活水準を維持するためのもので、年収が一定額を超える被雇用者に加入の義務が生じる。第3の柱は、任意で加入する個人貯蓄だ。公的年金の補てんを目的とした積み立て式の私的年金で、税控除が受けられる。

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年金制度

スイスの年金制度は賦課方式と積立方式の混合型。その目的は定年退職者に人並みの年金と経済的自立を保障することだ。

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だが3本の柱が支えるスイスの年金制度は、その目的を果たせていない。定年退職者の多くが、最低限の生活を保障するはずの老齢・遺族年金だけでは暮らせず、国の追加給付に頼らざるを得なくなっている。女性と低所得者は企業年金への加入機会が限定的なため、年金受給額が相対的に低い。老齢年金の財政は、主に平均寿命の伸びが原因で悪化する一方、保険料を運用して利益を上げる企業年金の財政は、市場の動きに影響を受けやすい。景気の悪化に伴い、企業年金基金の投資収益がたちまち無に帰す可能性があるためだ。

受給者間の不平等を是正し、少子高齢化に対応すべく、スイス政府は多くの国にならい、数々の改革に着手してきた。しかし過去20年間の経緯を見ると、直接民主制と複雑な年金制度が改革の進行にブレーキをかけているのは明らかだ。04年の国民投票では、女性の定年引き上げを盛り込んだ老齢・遺族年金の改革案が否決された。17年には同じく女性の定年引き上げ、及び老齢・遺族年金と企業年金に関する改革案が国民投票にかけられたが、こちらも否決に終わった。

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スイスの新しい年金改革案ってどんなもの?

このコンテンツが公開されたのは、 スイスの老齢・遺族年金(AHV/AVS)の財源確保が難しくなっている。緊急の改革が必要だが、最初の抜本的改革案は2017年の国民投票で否決された。政府は今年、新しい改革案「年金改革 21」を提案。先の国民投票で否決された女性の定年引き上げを再び盛り込んだ内容だ。

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こういった再三のとん挫を経て、2022年9月の国民投票でついに女性の定年変更(64歳→65歳)が可決された。これはスイスにとってささやかな革命と言えるが、ほとんどの先進国はとうの昔に定年を引き上げ、男女間の定年格差も解消済みだ。

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女性定年年齢 今度こそ引き上げなるか

このコンテンツが公開されたのは、 スイス政府は女性の定年年齢を1歳引き上げ、男女同一の定年年齢を実現しようとしている。先進国の多くは既に同様の年金制度改革に踏み出したが、スイスでは過去2回、女性定年年齢の引き上げに失敗。政治的に異論の多い課題となっている。

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スイスが年金制度を持続させるには、まだ長い道のりが待ち受ける。女性の定年引き上げはその最初の1歩に過ぎない。可決された改革案は、長期的には老齢年金の財政問題を解決できず、現存の不平等を是正するものでもない。いずれは第1の柱のさらなる改革も避けられないだろう。

第2の柱である企業年金は、既に新たな改革案の検討が進んでいる。だが多くの批判を呼び、左派政党と右派政党は真っ向から対立している。年金問題は今後数年間、引き続き多数の審議や国民投票の大きな争点となりそうだ。

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