国民議会　テロとの戦いにジュネーブ条約尊重要請宣言

国民議会（左）とグアンタナモ基地のタリバン・アルカイダ兵 swissinfo.ch

スイス連邦国民議会（下院）は６日、テロとの戦いにジュネーブ条約を適用するよう各国に要請する宣言を採択した。が、キューバ・グアンタナモ米海軍基地に収容されているタリバンとアルカイダ兵の処遇に関して米国を名指し批判するのは控えた。

国民議会で採択された宣言は人権の大切さを強調したもので、要旨は「テロリズムは世界の人権に対する深刻な脅威だ。テロとの戦いは普遍的な規準に基づき国際法に定められた人道主義を心外しないことが必須だ。」というものだ。テロとの戦いにおけるジュネーブ条約適用を提唱した社会民主党のレモ・ギサン議員は、米国を名指し批判できなかったことに失望したとし、「このような一般的な宣言では具体的な受け手がいない。人権保護はスイス外交政策の基本だ。たとえ米国にたいしてでも人権の尊重を訴えなければならない。」とswissinfoに語った。ギサン議員は、「我々は小国で米国は超大国だ。が、価値観のために立ち上がる事は重要だ。」と今後他国と協調して米国への働きかけを続ける方針を述べた。が、議会多数派は、他にも名指しすべき国があるのに米国だけを名指し批判するのは適切でないとし、米名指し批判は控えられた。

米政府は、グアンタナモ米海軍基地のタリバンとアルカイダ兵を捕虜と認める事を拒否した。米政府の主張は、彼等は法治国家を代表する兵士ではなく不法暴力行為を行った犯罪者であり、戦時における捕虜の処遇について定めたジュネーブ条約の適用を認められないというものだ。

ジュネーブ条約とは正式名称を「戦争犠牲者保護条約」といい、第１条約：戦地における軍隊の負傷者および病者の状態の改善、第２条約：海上における軍隊の負傷者および難船者の状態の改善、第３条約：捕虜の処遇、第４条約：戦地における文民の保護、の４つの条約から成り、戦時国際法上の正規の国家間戦争だけでなく、すべての武力紛争、占領、内戦にも人道の要請に基づく戦時国際法の適用を目的とする。新しい兵器や戦術に対応させるため、国際人道法として再編成されている。