連邦政府、新移民法案を発表

連邦政府は、EU非加盟国人への労働許可の規制を強化する、移民法の改正案を発表した。

連邦政府は、EU非加盟国人への労働許可の規制を強化する、移民法の改正案を発表した。

司法・警察省の発表によると、新移民法案は、EU加非盟国の国民は、スイスで切望される資格・能力を持っている場合以外はスイス入国を拒否するという厳しい内容だ。同省は、少数の外国人による現行法違反が、改正案の引き金になったという。

が、すでにスイスに居留している外国人に対する規制は、緩和する方針だ。居留外国人のスイス社会への融合は、居留外国人の人数制限よりも大切だとしている。

スイス労働人口の４分の１は外国人だ。ルス・メツラー司法・警察相は、新移民法案は、９月に国民投票が予定されている「スイスの居留外国人を全人口の１８％以下に規制する」という発議に対する政府の回答だと述べた。

先週司法・警察省が行った世論調査によると、国民の５１％は上記発議案に賛成で、反対は３５％だった。政府と連邦議会は、ともに発議に反対している。発議案は、５月に国民投票で承認した一連の相互通商合意協定の「EUとスイスの人の往来の自由」に反するものになるからだ。