スイスの義務教育は11年間。連邦憲法は全ての子供に就学を保障し、義務教育は無償と定める。
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スイスの義務教育は州が管轄するため、26ある州の教育制度はそれぞれ異なる。その一方で、全ての州は連邦憲法に従って、義務教育の目的と基本構造を調和させなければならない。2009年には、大半の州が締結した「義務教育制度の相違緩和を目指す州間協定(HarmoS)」によって全国的な統一が図られた。
子供たちは通常4歳で就学。2年間の幼稚園教育を含む8年間、初等教育(日本の幼稚園と小学校に相当)を受ける。続いて3年間の前期中等教育(日本の中学校に相当)に進み、概ね15歳で義務教育を終える。
ただし、入学、進級、修了はそれぞれの子供のニーズや能力に合わせて決まる。
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公立学校と同等の教育が提供される場合、親は子供を私立学校(有償)に入れることができる。事前に居住する自治体の当局に許可を申請しなければならない。子供を自宅で教育する「ホームスクール」も、半数以上の州が親の申請に応じて一定の条件下で認めている。
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スイスには公用語が4つ(ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語)あり、教育はそれぞれの地域の公用語で行われる。子供たちは義務教育で第2公用語と英語を学ぶ。
仏語からの翻訳:江藤真理
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ステファン・クルッカーさんは、14〜15歳の若者の気持ちをよく理解している。元キャリアカウンセラーで、現在は他のキャリアカウンセラーを監督する立場にあるクルッカーさんは、学校やベルンの職業・教育・キャリア相談センターで、将来に悩む若者を何千人も見てきた。
通常、義務教育の終わりに、生徒たちは選択を迫られる。進学の意志があり成績が足りている者は高校に進み、他の者は職業訓練の道に進む。多くの場合、前者の道は大学へ続き、後者の道を行けば実社会に出るが、その後専門系の学校に行くことも可能だ。クルッカーさんによると、社会の要求や期待が変化するにつれて、スイスの若者は昔より多くのことを考慮しなければならなくなっている。
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