スイス、原発新設を解禁へ　政府対案まとまる

スイスでは原子力発電所の新設が可能になりそうだ Keystone-SDA

スイス連邦政府は20日、原子力発電所の新設解禁を求めるイニシアチブ（国民発議）に応え、解禁を盛り込んだ対案をまとめた。

政府は20日、「すべての人にいつでも電気を：ブラックアウト（全域停電）を止めよ」イニシアチブへの対案をまとめたと発表外部リンクした。イニシアチブは「気候に優しい」全ての発電方法を認めるとスイス連邦憲法に明記する内容。イニシアチブが国民投票で可決されれば、原発の新設が解禁されることになる。

声明で、政府は同イニシアチブに反対の立場をとることを改めて明言した。憲法を改正するのではなく、原子力エネルギー法の改正で原発新設を可能にする間接的対案をまとめた。

来年4月まで同案を利害関係者の意見聴取にかける。イニシアチブ発起人はイニシアチブを撤回して対案を飲むか、イニシアチブを国民投票にかけるかを選択することになる。

スイスは2017年の国民投票で、原子力発電の段階的廃止を可決した。だがロシアのウクライナ侵攻により電力供給が不安定になり、「冬場の電力輸入にはリスクがある」と政府は説明した。

目的は、新技術を採用しやすくし、原子力も含んだエネルギー政策の策定だ。ただし再生可能エネルギーを優先する。政府は「原発新設が解禁されれば、再生可能エネルギーが需要を満たせなくなった場合の選択肢として原子力が使える、という利点がある」と説明した。

英語からの翻訳：ムートゥ朋子