スイスでは、30年前から車の後部座席のシートベルト着用が義務付けられている。スイス事故防止協議会(BFU)と連邦統計局の最新データによって、この安全対策の有効性が裏付けられた。
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交通量の増加にもかかわらず、スイスの交通事故死者数・重傷者数はここ数十年で大幅に減少している。連邦運輸省道路局(ASTRA/OFROU)によると、スイスで昨年発生した人身交通事故は1万8254件で、死者は236人、重傷者4096人、軽傷者1万7404人だった。死者のうち22人は同乗者だった。
一方、後部座席のシートベルト着用義務化が導入される前の1994年は、人身交通事故件数が2万3527件。死者は637人、重症者5923人、軽傷者は1万6967人だった。死者のうち106人は同乗者だった。
シートベルトの着用が当たり前に
道路局によれば、運転者の96%、前部座席の同乗者の95%、後部座席の同乗者の92%がシートベルトを着用している。地域差はわずかだ。
20年前の2000年は、シートベルトを使用するドライバーは全体の77%、後部座席ではわずか32%だった。
道路局によると、シートベルトの着用により、過去10年間の国内交通事故で、5700件の重傷事故、約650件の死亡事故を未然に防いだ。
これは、シートベルト着用義務化の有効性を実証している。シートベルト未着用を知らせる車内警告などの技術的対策により、道路安全のさらなる向上も予想される。
連邦統計局の最新の統計も、シートベルトの有効性を裏付けている。2023年に乗用車による事故で死亡した人のうち、シートベルトを付けていなかったのは6.6%だった。シートベルトを着用していなかった人のうち、20.3%が重傷を負い、73%が軽傷を負った。
対照的に、シートベルトを着用していた死亡者の割合はわずか0.5%だった。重傷はわずか8%で、軽傷は91%以上だった。
導入に対する激しい抵抗
シートベルト着用義務化はスイスでは他の国よりも遅れて導入され、しばしば激しい抵抗に直面した。この制度は1981年7月に導入され、当初は前部座席だけだった。後部座席にも着用が義務づけられたのは1994年からだ。
1980年11月30日のシートベルト着用義務に関する国民投票は、51.6%の僅差で可決された。
ドイツ語圏とフランス語・イタリア語圏の州間には大きな隔たりが生じた。ドイツ語圏のチューリヒ州、バーゼル・シュタット準州は賛成が70%以上に上ったが、フランス語圏の全州とイタリア語圏のティチーノ州では圧倒的多数が反対した。
反対派は、この規制は父権主義的で自由を奪うものだと批判した。ヴォー州では有権者の約73%、ジュネーブ州では82%、ジュラ州では85%以上、ヴァレー(ヴァリス)州では86%以上が反対票を投じた。
反対はその前からあった。1976年に連邦内閣(政府)が初めてシートベルトの着用義務化を提案した際、ヴァレー州のある反対派の男性が連邦最高裁判所に訴訟を起こし、連邦最高裁判所は1977年9月に連邦内閣の決定を覆した。
英語からの翻訳:宇田薫
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