電力自給強化目指す法律は是か非か 6月国民投票
スイス有権者は来月9日の国民投票で、再生可能エネルギーによる電力供給の安定化を図る電力法の是非を判断する。議会で既に可決された法律だが、反対派が国民投票に持ち込んだ。
電力法が国民投票にかけられるのはなぜ？
昨年連邦議会で可決された電力法は議会が長年練り上げてきた法律で、数多くの措置が組み合わさっているため包括令とも呼ばれる。水、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー発電の促進を可能にする内容だ。
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この法律にはスイスにとって重要な要素が2つある。1つは再生エネルギーへの移行を目指す国のエネルギー戦略だ。昨年の国民投票で、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする環境保護法が可決された。そのためには当然、より多くの再生可能エネルギー源を確保する必要がある。
2011年の福島第1原発事故の直後、スイスは原発の段階的廃止を決めている。その一方で、エネルギー輸入からの脱却も大きな課題になっている。ロシアのウクライナ侵攻がきっかけでエネルギー輸入が政治的・経済的リスク要因になった。
電力法は、供給の安全性を強化するための基盤として策定されたが、施行に反対する小規模な環境保護団体連合が今年初めにレファレンダム（国民表決）を提起。国民投票に必要な数の署名を集めた。
レファレンダムは、連邦議会で承認された法律の是非を国民投票で問う制度。国民が新しい法律に反対する場合は新法公布後100日以内に、少なくとも有権者５万人分の署名を集めれば国民投票を行うことができる（任意のレファレンダム）。また、憲法憲法の改正や、超国家機関ないし集団安全保障機構への加盟については、自動的に国民投票が行われる（強制的レファレンダム）。
電力法とは？
法案は、水力や太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー源からより多くの電力を迅速に生産することを可能にする。特に焦点が置かれているのは、輸入に頼る冬場の電力供給安定化だ。ウクライナ戦争などで冬季の電力不足リスクが表面化し、対策が急務となっていた。
エネルギー自立を実現するための策として、法律には16カ所の水力発電所建設プロジェクトが盛り込まれている。国民投票で可決されれば容易な計画条件の下での建設が可能になり、異議申し立てがあった場合でもプロジェクト実施の可能性が高まる。
一般家屋・建物への太陽光パネル取り付けに対する財政支援も続行する。連邦政府は、太陽光による発電量は2035年までに5倍に増加すると見積もる。
また特定区域内における風力発電施設等の計画条件を簡素化し、迅速な建設を促進する。
連邦内閣（政府）と連邦議会は電気自動車、ヒートポンプ、産業界の電力需要の増加が今後見込まれるとして、電力法施行の必要性を訴える。脱炭素化で起こりうる電力不足にも対応でき、より安価で安定した価格での電力供給が可能になるという。
スイスの電力供給の現状は？
連邦政府の統計（2023年）によると、スイスの電力自給率は29.7％で、7割超を国外からの輸入に頼る。国内のエネルギー生産の大部分は水力発電（62％）で、原子力が29％、火力発電所・再生可能エネルギー設備が9％となっている。
スイスの年間平均発電量は約60テラワット時で、年によって53～68テラワット時の間で変動する。650の大型水力発電所、1000の小型水力発電所、4つの原子力発電所、37の大型風力発電所が電力を国内に供給する。
さらに太陽光発電システムが7万基、ゴミ焼却場などの熱発電施設が960基ある。電力会社アクスポ（Axpo）によると、スイスの電力消費量と生産量はほぼ均衡している。
ただ、スイスの電力消費量は減少している。住民の増加、ヒートポンプの普及、電気自動車の増加にもかかわらず、2023年は2004年と同レベルまで下がった。その理由は効率化で、人口増による電力消費の増加分を相殺している。
賛成派の主張は？
賛成派は、特に冬季の電力不足リスクを声高に叫ぶ。アルベルト・レシュティ・エネルギー相は「スイスの再生可能エネルギーによる電力生産を拡大することでしか短・中期的な安定供給は達成できない」と支持を訴える。賛成派はまた、法律に盛り込まれた措置は議論を重ね、調和が図られたものだと強調する。実際、議会は長い時間をかけて同法を練り上げ、国民議会（下院）では117票対19票の賛成多数で、全州議会（上院）では全会一致で可決された。
反対派の主張は？
反対派は景観・動物・自然保護団体フランツ・ヴェーバー財団と保守右派・国民党という全く毛色の異なる2団体で構成される。主な主張の1つが「発電所・施設建設による環境破壊」だ。
フランツ・ヴェーバー財団は2012年に別荘建設制限案を国民投票に持ち込み勝利を収めた。当時も今も「景観破壊」と闘っている。
今回の電力法に反対するレファレンダムは他の2つの小規模環境保護団体とともに立ち上げた。他の大規模な環境団体は、自分たちの要求が反映されたとして当初の反対を取り下げている。財団のヴェラ・ヴェーバー会長は「気候のために自然を犠牲にするのは馬鹿げている」と言う。
国民党のマグダレーナ・マルトゥロ・ブロッハー下院議員は、この電力法では必要な需要をほとんど賄えず「大海の一滴に過ぎない」と批判する。
また、9000基もの風力タービンが建設され、広大な地域が太陽光パネルで覆い尽くされれば、景観阻害につながると訴える。国民党自身は当初、この法律に賛成していたが、同氏が反対陣営に引き込むことに成功した。その理由の1つは法案否決が原発新設への弾みになると国民党が読んだからだ。
法律が否決されたらどうなる？
原発を巡る議論が勢いづきそうだ。スイスでは原発の新規建設解禁を求める「停電阻止イニシアチブ外部リンク（国民発議）」が内閣事務局に提出済みで、いずれ国民投票で是非を問われる。ただ電力法が可決されれば同イニシアチブの緊急性は弱まり、否決されれば逆のことが起きる。つまり連邦内閣がこのイニシアチブに対案を出すかどうかは、電力法の投票結果次第だ。
スイスにおける原発の新規建設解禁は、さまざまな方面から反対が起こることが予想される。このため、結論が出るまでにいずれにせよ数十年かかるだろうという見方ではどの陣営も一致している。
レファレンダムが否決されれば、スイスの電力供給の自給自足が実現するかは未解決のままとなる。現行法は引き続き有効だが個別の補助金措置は失効する。電力法賛成派は、法律が否決されたら冬季の電力需要に対し緊急措置が必要になると訴える。短期的な選択肢は化石燃料、つまり火力発電所、または電力輸入の増加が考えられるという。
独語からの翻訳：宇田薫、校正：大野瑠衣子
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