リビアの報復
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リビアの最高指導者ムアンマル・カダフィ大佐の息子ハニバル・カダフィ氏とその妻が、先週ジュネーブで一時身柄を拘束され、リビアがそれに対する報復措置に出た。
これを受け、連邦外務省 ( EDA/DFAE ) 広報担当官のジャン・フィリップ・ジャネラ氏は7月23日記者会見を開き、「たいへんな非常事態となった」と発表した。
スイス人の身柄拘束も
事の始まりはジュネーブ。先週、ハニバル・カダフィ夫妻の使用人2人が雇用者夫妻を傷害、恐喝、強制で告訴した。夫妻は逮捕されたが、2日後に保釈金を支払って釈放された。連邦外務省によると、リビア当局は夫妻が逮捕された日から「スイスを不安にさせる報復措置」に出た。
この事件に関するタスクフォースの責任者を務めるマルクス・ベルリン大使は、
「一部で査証や特別許可が拒否されているほか、公の証明書の発行を断られたり、スイス企業の支店に閉鎖命令が出されたりしている。また、スイスインターナショナルエアラインズのスイス‐トリポリ便の発着陸にも規制が出ている」
と説明する。
さらに、リビアではテクノロジーコンツェルンABBの社員を含むスイス人2人が逮捕された。彼らの釈放やスイス企業に対する措置の撤廃を交渉するため派遣団がリビアに送られ、今日24日にリビア政府の代表と会見する予定だ。
スイス連邦政府はこのようなリビアの厳しい制裁措置にもかかわらず、これに対する報復措置は考えていない。「とりあえず外交官の撤退はない」とベルリン氏は保証している。
連邦外務省は当面の間、リビアへの旅行を避けるよう勧告している。現在リビアにはおよそ40人のスイス人が住んでいるが、そのほとんどが2重国籍の所有者だ。一方、リビアを観光で訪れているスイス人の数は不明。
リビアでは23日、トリポリのスイス大使館の前でカダフィ大佐の支持者およそ200人がデモを行った。デモの中心人物は、
「今回の逮捕についてスイスが謝罪しなければ、石油の輸出をボイコットする報復手段を取る」
と脅している。しかし、スイス石油連盟によると、今のところその心配はないということだ。
swissinfo、外電
スイスにとってリビアは最も重要な原油輸入国であり、アフリカ大陸では南アフリカに次いで大きな貿易相手国である。
連邦経済省経済管轄局 ( seco ) によると、2006年にスイスが輸入した原油の48.8%はリビア産。また、ヴァレー州にある精油所はリビアの鉱油コンツェルン「タモイル ( Tamoil ) 」の所有である。タモイルはスイス全国でおよそ350のガソリンスタンドを経営している。
リビアとの貿易収支は、石油の輸入によりスイスの圧倒的な赤字となっている。2006年、石油関連がほとんどであるリビアからの輸入額は16億7700フラン ( 約1741億円 ) に上った。
それに対し、スイスからリビアへの輸出額はわずか2億4000万フラン ( 約249億円 ) にとどまった。主な輸出品は機械や医薬品、農産物。
スイス国立銀行 ( スイス中銀 ) の統計によると、スイスの銀行には57億8400万フラン ( 約6004億円 ) のリビアの資産が預金されている。
リビアの最高指導者ムアンマル・カダフィ大佐の息子、ハニバル・カダフィ氏とその妻は、先週ジュネーブの高級ホテル「プレジデント・ウィルソン」で逮捕された。
モロッコとチュニジア出身の2人の使用人が、傷害、恐喝、強制でカダフィ夫妻を告訴した。この2人は殴るなどの暴行を受け、侮辱され、過重な労働を強いられたと夫妻を非難している。
夫妻は7月17日、保釈金を支払って釈放された。
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