ジュネーブは昨年、破産手続きが多かった
Keystone
昨年、スイス国内で破産手続きが過去最多を記録した。企業の倒産、個人の自己破産が約1万4千件に上った。
このコンテンツが公開されたのは、
連邦統計局によると、2017年から5.4％増加した。経済的損失額は総額20億フラン（約2200億円）とみられる。
26州のうち、数が減少したのはチューリヒ州（24件減）のみ。南東部のフランス語圏地域の増加が顕著で、ヌーシャテル州が15.7％、ジュネーブ州が16.5％、ジュラ州が25.5％だった。
件数は5.4％増だが、損失額は20％と大幅に増えた。ジュネーブ州が前年比3億7300万フラン増と悪化が目立った。
統計には、経営不振に絡む破産手続きは含まれていない。そうした破産手続きは昨年、わずかに減少した。
ただ、2018年のスイスの経済成長率は安定しており、失業者数も10年ぶりの最低水準となっている。
おすすめの記事
チューリヒ動物園、49歳のアジアゾウを安楽死
このコンテンツが公開されたのは、
チューリヒ動物園は12日、49歳の雌ゾウ、セイラ・ヒマリを安楽死させたと発表した。長年、健康上の問題に苦しんでいた。
もっと読む チューリヒ動物園、49歳のアジアゾウを安楽死
おすすめの記事
スイス鉄道、国外へ乗り入れせず
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦鉄道（SBB）取締役会長のモニカ・リバー会長は、自社列車で国外に乗り入れないとする同社の決定を擁護した。
もっと読む スイス鉄道、国外へ乗り入れせず
おすすめの記事
命を救う後部座席のシートベルト スイスで義務化30年
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは、30年前から車の後部座席のシートベルト着用が義務付けられている。スイス事故防止協議会（BFU）と連邦統計局の最新データによって、この安全対策の有効性が裏付けられた。
もっと読む 命を救う後部座席のシートベルト スイスで義務化30年
おすすめの記事
アムヘルト大統領、岸田首相と会談 FTA改定を改めて要望
このコンテンツが公開されたのは、
訪日中のヴィオラ・アムヘルト大統領兼国防相は7日、官邸で岸田文雄首相と会談し、日本・スイス間の自由貿易協定（FTA）改定というスイスの要望を改めて表明した。
もっと読む アムヘルト大統領、岸田首相と会談 FTA改定を改めて要望
おすすめの記事
UNRWA、「イスラエル襲撃に関与した可能性」の9人を解雇
このコンテンツが公開されたのは、
国連は5日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員9人が昨年10月7日のイスラム過激派ハマスによるイスラエル襲撃に「関与していた可能性がある」との内部調査を発表した。
もっと読む UNRWA、「イスラエル襲撃に関与した可能性」の9人を解雇
おすすめの記事
スイスで小児科医が不足
このコンテンツが公開されたのは、
スイス小児科医協会は医師が足りず、特に地方部で子どもが十分な治療を受けられなくなる可能性があると警告する。背景には柔軟な働き方を求める世代の増加や役所・企業の「官僚主義化」があると批判する。
もっと読む スイスで小児科医が不足
おすすめの記事
コロナ再流行のスイス、ワクチン不足に
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは現在、新型コロナウイルス感染症が再び流行している。それ自体はさほど深刻ではないものの、ワクチンを受けたくても薬局や診療所に在庫がない事態が発生。背景には7月初めの制度変更がある。
もっと読む コロナ再流行のスイス、ワクチン不足に
おすすめの記事
スイスで人身取引被害が増加
このコンテンツが公開されたのは、
「人身取引と闘うプラットフォーム（Plateforme Traite）」は2023年、スイスで197件の人身取引（人身売買）事案を記録した。前年比で11％増加した。
もっと読む スイスで人身取引被害が増加
おすすめの記事
スイス最高裁、中期中絶に父親の発言権認めず 「被害者ではない」
このコンテンツが公開されたのは、
妊娠中期に中絶した女性を元恋人の男性が告訴した事件で、スイスの連邦裁判所（最高裁）は25日、男性は「被害者」に当たらないとして訴えを却下した。
もっと読む スイス最高裁、中期中絶に父親の発言権認めず 「被害者ではない」
おすすめの記事
「建国記念日に花火欠かせない」半数 スイス世論調査
このコンテンツが公開されたのは、
スイス人の半数が、打ち上げ花火は8月1日の建国記念日に欠かせないと考えていることが最新の調査で分かった。しかし、回答者の大多数は個人での花火打ち上げに反対している。
もっと読む 「建国記念日に花火欠かせない」半数 スイス世論調査
続きを読む
おすすめの記事
スイスで借金取り立てが増えている理由
このコンテンツが公開されたのは、
お金の支払いに関して、スイス人のモラルは低下したのだろうか？過去20年で債権回収の件数は2倍に増えた。特に税金や医療保険料、オンラインショッピングの購入料金の支払いが滞りがちだ。
もっと読む スイスで借金取り立てが増えている理由
おすすめの記事
スイスで借金地獄から抜け出す手段は
このコンテンツが公開されたのは、
スイスは欧州では珍しく、過大債務者の債務を帳消しにする法制度がない。連邦議会はこの状況を変えようと法改正に動き出した。
もっと読む スイスで借金地獄から抜け出す手段は
おすすめの記事
フラン高、スイスの飲食店に大打撃 廃業数が記録的な多さに
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは２０１７年、前年の３倍以上の数のパブやレストランが閉店した。フラン高が主な要因となり、倒産件数が前年比４．４％増える一方、新規開業は２５％減った。
もっと読む フラン高、スイスの飲食店に大打撃 廃業数が記録的な多さに
おすすめの記事
スイスの2018年倒産件数、前年比2％増
このコンテンツが公開されたのは、
スイスで2018年に破産宣言した企業の数は4813社と、前年から2％増えた。特に倒産リスクが高いのは建設や手工業、宿泊・レストラン業だ。
もっと読む スイスの2018年倒産件数、前年比2％増
おすすめの記事
ソブリンマネーは金融危機の治療薬？
このコンテンツが公開されたのは、
今日、お金は主に民間の銀行が作り出している。広く信じられているように、中央銀行が作っているわけではない。投機や金融危機はこのようなシステムが招いているのではないか。そう考える「ソブリンマネー・イニシアチブ」の支持者は、通貨制度の抜本的改革により、スイスの銀行業界の安定化を図ろうとしている。しかし、政府や議会にとって、これは危険なハイリスク戦略でしかない。
もっと読む ソブリンマネーは金融危機の治療薬？
おすすめの記事
仮想通貨はスイス金融業界にとってチャンスかリスクか
このコンテンツが公開されたのは、
「仮想通貨とは、お金に関して分からない全てのことと、コンピューターに関して分からない全てのことのコンビネーション」。英国人コメディアンのジョン・オリバーのこんな解説に大半の一般人はうなずくだろう。ビットコイン、イーサリ…
もっと読む 仮想通貨はスイス金融業界にとってチャンスかリスクか
オピニオン
おすすめの記事
ベーシック・インカムは日本に光をもたらすか？第一人者が語る
このコンテンツが公開されたのは、
２０１６年、無条件のベーシック・インカム導入を求める国民投票をスイスで実現させ、世界的にも注目されたイニシアチブ（国民発議）の共同発議者として、また映画の原作者兼監督として、昨年と今年、招待を受け日本に数週間滞在。
もっと読む ベーシック・インカムは日本に光をもたらすか？第一人者が語る
おすすめの記事
連邦の期限付き課税権 無風で延長のワケは？
このコンテンツが公開されたのは、
３月４日に予定されているスイスの国民投票で、連邦の財源である連邦直接税と付加価値税（VAT）を、さらに１５年間延長すべきかどうかが問われる。連邦の歳入のほぼ３分の２を占めるこれら二つの税金の存続がかかっているが、議会も世論も無風状態だ。それはなぜか。
もっと読む 連邦の期限付き課税権 無風で延長のワケは？
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。