スイス、公共放送受信料の一部を通信社に拠出

多くの地域放送局は、スイス通信の配信するニュースに頼っている Keystone

スイス連邦政府は、スイス通信（Keystone-SDA）への財政支援を通し、地方放送局の報道を支える。

　政府は２９日、ラジオ・テレビ法の改正案を承認。公共放送の受信料収入から最大２００万フラン（約２億２千万円）を一定の条件下でスイス通信に拠出することができる。

　連邦内閣は、これによって地方放送局が「引き続き、報道活動のために幅広い情報を得ることができ、またそれを合理的な価格で取得できる」と述べた。

　スイス通信は今年初め、人員削減に反対するストライキを起こし、そのリストラ策が案じられていた。

　政府はまた、スイス公共放送協会（SRG SSR）の放送免許を２０１９～２２年に更新した。スイスインフォも公共放送協会の一部だ。

　免許更新は、受信料廃止を問う今年３月４日の国民投票「ノー・ビラグ」の議論を通して浮上した新しい条件と密接に結びついている。

≫２０１８年３月４日の国民投票　受信料廃止案「ノー・ビラグ」を否決

　公共放送協会は今後、受信料収入の２分の１が報道部門に当てられることを約束しなければならない。若者向けの放送も増やす必要がある。

　エンターテイメント番組に関しても新ルールが定められた。公共放送協会が創造性と技術革新の面でリスクを取り、独自のコンテンツを放送することによって、民間放送事業者と違いをより明確に出さなければならない。

　ラジオ・テレビ法の改正で、公共放送協会は聴覚障害者の支援措置を強化し、字幕つきの番組数を少なくとも全体の３分の２に引き上げることも求められている。