中国でも高級時計を身に着けることは大事なステータスだ
© KEYSTONE / GAETAN BALLY
2014年に発効したスイス・中国の自由貿易協定(FTA)は高級時計の模倣品対策にあまり効果を発揮していないようだ。中国政府が禁止措置を講じても、裁判所が処罰を下していないためだ。
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦知的財産局外部リンクのフェリックス・アドール局長代理はドイツ語圏のスイス公共放送(SRF)に対し、中国の地方部の裁判官は地元企業の不評を買う判決を出したがらないと語った。
アドール氏は「中国の大企業が関わっている事件の場合、(処罰は)抑止効果が強すぎる」とみる。「政治的な理由で、裁判所は知的財産よりも仕事を守ることを重視している」
また「政府機関が巨大すぎて、多くの企業は問題があったときにどの役所に持ち込めば良いのかすら分からない」とアドール氏は語った。
ただ大都市では事態に改善の兆しがある。大都市では中国の大手メーカーも、模倣品被害を受けているためだ。スイス・中国FTAも、両政府間で模倣品対策を協議するのには役立っている。
スイスの時計メーカーは年間約3千万本を製造するが、それ以上の数の模倣品が世界中で違法に生産されている。
スイスの時計輸出の大半は香港向けで、その多くは中国本土に再輸出されるとみられる。中国が12年に講じた模倣品対策により、スイスの対中国輸出は一時急減したが、徐々に回復している。
昨年1~11月のスイスの時計輸出額は前年同期に比べ10%多い195億フラン(約2兆1500万円)だった。うち対中国は37%増、対香港は27%増を記録した。
おすすめの記事
チューリヒ動物園、49歳のアジアゾウを安楽死
このコンテンツが公開されたのは、
チューリヒ動物園は12日、49歳の雌ゾウ、セイラ・ヒマリを安楽死させたと発表した。長年、健康上の問題に苦しんでいた。
もっと読む チューリヒ動物園、49歳のアジアゾウを安楽死
おすすめの記事
スイス鉄道、国外へ乗り入れせず
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦鉄道(SBB)取締役会長のモニカ・リバー会長は、自社列車で国外に乗り入れないとする同社の決定を擁護した。
もっと読む スイス鉄道、国外へ乗り入れせず
おすすめの記事
命を救う後部座席のシートベルト スイスで義務化30年
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは、30年前から車の後部座席のシートベルト着用が義務付けられている。スイス事故防止協議会(BFU)と連邦統計局の最新データによって、この安全対策の有効性が裏付けられた。
もっと読む 命を救う後部座席のシートベルト スイスで義務化30年
おすすめの記事
アムヘルト大統領、岸田首相と会談 FTA改定を改めて要望
このコンテンツが公開されたのは、
訪日中のヴィオラ・アムヘルト大統領兼国防相は7日、官邸で岸田文雄首相と会談し、日本・スイス間の自由貿易協定(FTA)改定というスイスの要望を改めて表明した。
もっと読む アムヘルト大統領、岸田首相と会談 FTA改定を改めて要望
おすすめの記事
UNRWA、「イスラエル襲撃に関与した可能性」の9人を解雇
このコンテンツが公開されたのは、
国連は5日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員9人が昨年10月7日のイスラム過激派ハマスによるイスラエル襲撃に「関与していた可能性がある」との内部調査を発表した。
もっと読む UNRWA、「イスラエル襲撃に関与した可能性」の9人を解雇
おすすめの記事
スイスで小児科医が不足
このコンテンツが公開されたのは、
スイス小児科医協会は医師が足りず、特に地方部で子どもが十分な治療を受けられなくなる可能性があると警告する。背景には柔軟な働き方を求める世代の増加や役所・企業の「官僚主義化」があると批判する。
もっと読む スイスで小児科医が不足
おすすめの記事
コロナ再流行のスイス、ワクチン不足に
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは現在、新型コロナウイルス感染症が再び流行している。それ自体はさほど深刻ではないものの、ワクチンを受けたくても薬局や診療所に在庫がない事態が発生。背景には7月初めの制度変更がある。
もっと読む コロナ再流行のスイス、ワクチン不足に
おすすめの記事
スイスで人身取引被害が増加
このコンテンツが公開されたのは、
「人身取引と闘うプラットフォーム(Plateforme Traite)」は2023年、スイスで197件の人身取引(人身売買)事案を記録した。前年比で11%増加した。
もっと読む スイスで人身取引被害が増加
おすすめの記事
スイス最高裁、中期中絶に父親の発言権認めず 「被害者ではない」
このコンテンツが公開されたのは、
妊娠中期に中絶した女性を元恋人の男性が告訴した事件で、スイスの連邦裁判所(最高裁)は25日、男性は「被害者」に当たらないとして訴えを却下した。
もっと読む スイス最高裁、中期中絶に父親の発言権認めず 「被害者ではない」
おすすめの記事
「建国記念日に花火欠かせない」半数 スイス世論調査
このコンテンツが公開されたのは、
スイス人の半数が、打ち上げ花火は8月1日の建国記念日に欠かせないと考えていることが最新の調査で分かった。しかし、回答者の大多数は個人での花火打ち上げに反対している。
もっと読む 「建国記念日に花火欠かせない」半数 スイス世論調査
続きを読む
おすすめの記事
スイスメイドの時計とは?
このコンテンツが公開されたのは、
つまり、将来スイスメイドのラベルが貼られるには、部品も組み立てもほとんどの部分がスイスで作られたものに限られるようになる。 6月28日の「スイス時計協会 ( FH ) 」の総会で、スイスメイドに関する基準がもっと上がる…
もっと読む スイスメイドの時計とは?
おすすめの記事
人口当たりの特許出願件数、スイスが世界1位―大企業が貢献
このコンテンツが公開されたのは、
スイスは特許出願の世界王者だ。2016年にヨーロッパ特許庁が受理した特許出願件数は、スイスが人口比で最多だった。スイス人はそんなに発明家が多いのか。
砂利の分別機、湿度を活用した気象計、特別な電動タイプライター。これらは100年以上も前にスイスで特許出願された製品の一例だ。しかも、審査にあたったのは、かの有名なドイツ人物理学者アルベルト・アインシュタインだったかもしれない。アインシュタインは1902年から09年まで、スイスの首都ベルンにある特許庁で働いていた。アインシュタインは当時の職場を「まるでこの世の修道院。おかげで最高のアイデアがここから生まれた」と皮肉っている。
当時は、ドイツの製品をスイスの製薬産業が模倣したとして始まった両国間の経済紛争が終結したころ。スイス特許・商標弁理士会のルイ・ラグナ―会長は「1888年の特許法施行まで、スイスは模倣大国として知られていた。この国の経済成長は模倣産業が支えていた」と指摘する。
もっと読む 人口当たりの特許出願件数、スイスが世界1位―大企業が貢献
おすすめの記事
外交干渉、相次ぐ買収 中国との付き合い方を模索するスイス
このコンテンツが公開されたのは、
中国の台頭で世界各国に変化が起きている。それは小さな友好国スイスも例外ではない。中国から干渉されていると感じるスイスの政治家は多く、スイス企業は次々と中国資本に買収されている。スイス国内では連邦政府が妥協ばかりしているとの批判が高まっている。
もっと読む 外交干渉、相次ぐ買収 中国との付き合い方を模索するスイス
おすすめの記事
スイスの2大時計見本市、開催時期の集中に悩むメーカー
このコンテンツが公開されたのは、
バーゼルワールドとジュネーブサロン(SIHH)。スイスの2大時計見本市が2020~24年、開催時期を連続させることで合意した。その裏にはスイス時計業界の複雑な事情がある。
もっと読む スイスの2大時計見本市、開催時期の集中に悩むメーカー
おすすめの記事
中国の「独身の日」セール、スイスにも拡大
このコンテンツが公開されたのは、
シングルベル、シングルベル――。中国で11月11日の「独身の日」に展開されるネット通販の大セールが、スイスにも広がりを見せようとしている。ただ、専門家たちは懐疑的だ。
もっと読む 中国の「独身の日」セール、スイスにも拡大
おすすめの記事
ローザンヌで人体標本展を中止 拷問死した中国人を使用か
このコンテンツが公開されたのは、
ローザンヌで19日から21日まで開催が予定されていた人体標本展「リアル・ヒューマン・ボディーズ」で、州裁判所は19日、展示遺体の出所に関する情報が不足していることを理由に主催者側の訴えを退け、開催を中止する決定を下した。
もっと読む ローザンヌで人体標本展を中止 拷問死した中国人を使用か
おすすめの記事
スマートウォッチ、スイス時計産業界の脅威?
このコンテンツが公開されたのは、
大手IT企業はスマートフォンの大成功に力を得て、次々とスマートウォッチに取り組んでいる。9月には、サムスン(ギャラクシー・ギア/Galaxy Gear)とソニー(スマートウォッチ2/Smartwatch 2)がそれぞれ…
もっと読む スマートウォッチ、スイス時計産業界の脅威?
おすすめの記事
スイス時計の偽物対策 政府が本腰へ
このコンテンツが公開されたのは、
時計業界は、こうした偽物は年々増える一方で、被害総額も年間8億フラン(約714億円)に上ると訴える。偽物の流通が加速する背景には、インターネットの進展で、ネット競売にもスイス製と見た目が変わらない偽物の時計が多く出回るよ…
もっと読む スイス時計の偽物対策 政府が本腰へ
おすすめの記事
一般市民の違法コピー商品と戦闘開始
このコンテンツが公開されたのは、
7月1日から、偽造品や違法コピー商品の密輸出入およびスイス国内の通過は、このほど強化された連邦特許保護法の対象となる。 一般観光客も対象に 「7月1日から違法コピー商品が出回ることは無くなるはずです」連邦知的所有権機関…
もっと読む 一般市民の違法コピー商品と戦闘開始
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。