スイス大手銀行、救済の歴史
スイスで初めて救済された大手銀はクレディ・スイスでもUBSでもない。既に1930年代、世界恐慌のさなかにスイス・フォルクスバンク（SVB）が国に救済されていた。当時は議会も政府決定を支持した。
1933年11月19日日曜日午前11時、連邦財務省は、スイス・フォルクスバンク（SVB）の「組織再編」ならびに国による1億フランの出資を発表した。政府が年間歳出の4分の1に相当する資金を注入して大手銀行を救済するという、前代未聞の決定だった。
SVBの経営陣が連邦政府に支援を要請したのは、その約1カ月前だった。経営難に陥った銀行を自力で再建する見通しが立たず、「国の援助によってのみ可能」という結論に至っての決断だった。
要請は意外ではなかった。同行の経営不振は以前から衆目に明らかで、その2年前の1931年9月末には、不安に駆られた預金者らがチューリヒで預金引き出しに走り、各支店前に長蛇の列を作るという騒ぎがあった。ドイツでもニュースとなり「スイス・フォルクスバンクで取り付け騒ぎ」（日刊紙フランクフルター・ツァイトゥング）と報じられたほどだった。銀行経営陣や当局、さらには新聞各紙が火消しに努めた結果、数日後には少なくとも表面的には沈静化した。
中堅銀行の窮地
現在みられるようなスイスの銀行業界の構造、つまり「国内市場の主力は州立銀行、海外部門は大手銀行」という図式は、その頃には既に確立していた。当時大手行は8行あり、スイス信用銀行（SKA。クレディ・スイスの前身）、スイス銀行コーポレイション（SBV。後のUBSの一部）、そしてSVB（1990年代、クレディ・スイスに統合される）が3強を形成していた。
SVBは総資産約17億フラン、従業員約1600人を擁する国内第2行だったが、典型的な「大手行」というイメージは無かった。株式会社ではなく協同組合という形態だったせいもある。同行は全国に支店網を張り巡らせ、国外より国内市場をはるかに重視するなど、小口預金者や小企業のための「中堅銀行」と認識されていた。連邦政府は後日、「十分にお金を貯めた預金者は銀行の中期債（訳注：定期預金のような存在だった）を購入し、組合員となった。そして一家の全財産をSVBに投資した」と述べている。
しかし、それは全体像の一部でしかない。SVBはかなり前から事業拡大を進め、大企業向け融資や海外での大型投資の枠を広げていた。ただしこれは「中堅銀行」という自己イメージを否定するものではなく、むしろその結果だった。第一次世界大戦後の不況期、特に刺繍（ししゅう）産業や時計製造業、ホテル業といった国内のファミリー企業への融資が焦げ付き、その損失を協同組合員に負わせないために海外ビジネスで挽回するという意図があった。
この戦略は当初は功を奏した。しかし、国外事業はリスクを伴う。SVBにはそうした冒険に必要なノウハウが欠けていた。そのことを如実に示したのが、1929年に発覚した仏大手製粉会社による大規模不正事件だった。被害を受けた銀行の中でもSVBが被った損失の大きさは際立っていた。
同行の組合員らは「庶民型銀行」に立ち戻るべきだと強く要求した。ある日の総代会では、SVBは「大銀行ではなく、大きくなった中堅銀行」だとの声が上がった。新しい経営陣は事態収拾に努めた。しかし、どんな良策を打ち出したとしても手遅れだっただろう。1929年のニューヨーク株式市場の暴落は世界的な経済危機へと広がり、ほとんど全ての大手銀が巨額の損失を被った。
国家による救済
遅くとも1931年の「取り付け騒ぎ」以降、SVBの「リストラ」は、繰り返し政府やスイス国立銀行（中央銀行、SNB）の議題に上がっていた。元SNB幹部のアルフレート・ヒルスを危機管理担当者としてSVBに送り込み、内部の進捗状況について随時SNBに報告させるという、きわめて異例の措置も水面下で取られていた。当局は基本的に国家支援に前向きだったが、公の場で議論することは徹底的に避けていた。それは当時、「きわめて危険」とされていた。
銀行経営陣は対外的には平静を装った。状況はあらゆる面で悪化する一方だったが、組合員には配当金まで支払われた。しかし、融資の焦げ付きや預金流出、組合員の脱退は止まらなかった。同行の救済に乗り出すだけの体力がある銀行は皆無だった。
迅速な「国家救済」なくしてSVBに未来はない――このことが次第に明らかになると、当局は当時としては驚くべきスピードで事を進めた。1933年11月末にSVBの臨時総代会が開かれた後、翌月8日には「スイス・フォルクスバンク再編に対する連邦の出資に関する決議」が議会を通過した。政府への支援要請から2カ月もかからない超速処理だった。
こうして連邦政府は「不本意な銀行経営者」（ベルンの日刊紙ブント）になった。大きな圧力がかかったこともあり、議会は政府の取った手続きを最終的に承認した。両院合同会議は、組合員らの頭越しに政府に広範な権限を与えると共に、この決議を国民投票の対象から外した。連邦閣僚だったエドマンド・シュルテスは後日、「スイス経済維持のため」に必要な緊急措置だったと振り返った。
国家救済の必要性については政界からも報道機関からもほぼ異論は出なかった。これにはSVBが協同組合という特殊な性格を持っていたことが大きく関係していた。日刊紙ブントは「国民各層にこれほど深く浸透した金融機関は他にない」と位置付けた。SVBの救済は左翼も右翼もひっくるめた総意だった。左翼系の雑誌バーズラー・フォアヴェルツも「小口預金者の貯蓄を守るためだ」と擁護した。
しかしまもなく責任追及が始まると、足並みが乱れた。SVBの取締役会にリベラル系自由急進党の複数の議員が名を連ねていた点を左翼系新聞が指摘したかと思えば、リベラル系の新聞が協同組合という組織形態そのものを問題視する、といった調子だった。ともあれ、今回のような国家救済は二度と繰り返してはならない、という点では一致していた。
続いて事態は政治的総括の段階に入り、法的規制が議論された。スイス初の銀行法は草案の状態で長らく棚上げとなっていたが、ジャン・マリー・ミュジー財相が「もはやこれ以上先延ばしできない」と述べたのを受け、早急に1934年2月の議会に提出され、同9月に可決された。同法は銀行秘密を初めて明文化しただけでなく、銀行の安定性を高めるために可能な限り強力な監視権限を国家に与えた。
しかし、国による緊急出資については規制が設けられないままだった。その後UBS救済までの75年間、SVBのようなケースは1度限りの例外だとみなされていた。SVBは第二次世界大戦後に公的資金を完済したが、1993年にクレディ・スイスに吸収された。そして2023年、クレディ・スイスが政府主導でUBSに買収されたことにより、SVBはある意味、2度目の救済を経験した。
おすすめの記事
ヤン・バウマン:「Bundesinterventionen in der Bankenkrise 1931–1947. Eine verglei-chende Studie am Beispiel der Schweizerischen Volksbank und der Schweizerischen Diskontbank外部リンク（仮訳：1931〜1947年の銀行危機における連邦政府の介入。スイス・フォルクスバンクとスイス手形割引銀行の事例における比較研究）」博士論文（2007年、チューリヒ大学）
マリク・マズブーリ/セバスティアン・ギュックス/ロドリゴ・ロペス「Finanzplatz Schweiz（仮訳：金融の中心地、スイス）」：パトリック・ハルプアイゼン/マルグリット・ミュラー/ベアトリス・ヴェラサット編『Wirtschaftsgeschichte der Schweiz im 20. Jahrhundert（仮訳：20世紀スイスの経済史）』（2012年、バーゼル）pp.467〜518
独語からの翻訳：フュレマン直美
JTI基準に準拠
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。