喫煙者大国のスイス。鉄道駅構内が原則禁煙になったのは最近のこと
Keystone / Martin Ruetschi
スイス連邦内閣は6日、未成年者と若者をターゲットにしたたばこ製品広告を禁止するイニシアチブ(国民発議)に反対を表明した。
このコンテンツが公開されたのは、
内閣は若者を守ることには賛成だが、イニシアチブの内容は行き過ぎだと理由を述べた。スイスの国民投票では、イニシアチブの是非を有権者が投票で決めるが、政府、議会もそれぞれ賛成、反対を表明できる。
ラジオ、テレビでのたばこ製品の広告は現行法で禁止されている。イニシアチブはこれに加え、雑誌などの紙媒体、インターネット、ポスター、映画館、小売店などでも禁止し、たばこ企業のイベント後援も許可しないことを求める。今年9月、必要な10万人分の署名を集め、内閣事務局に提出した。
連邦内閣は声明で、イニシアチブの内容は「全面禁止」に等しいと述べた。ただ、たばこの危険性から若者を守る措置を強化すること自体は賛成だとした。
国会では
連邦議会は2016年、若者とたばこに関する最初の法案について審議したが、広告規制の内容で意見が分かれ、否決された。現在も法改正の審議が行われている。
国際機関や世論の批判を受け、全州議会(上院)は9月、未成年者へのたばこ販売の禁止、紙媒体・オンラインメディアでの広告に厳しい制限を設ける法改正案を可決した。国民議会(下院)でも可決されれば、スイスは世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組条約の基準に足並みをそろえることになる。
政府は、次の議会審議(現在は下院に移っている)で、映画館、ポスター広告の禁止を推進すると述べた。この2つはイニシアチブの求める内容と合致し、間接的対案(イニシアチブに対抗する政府、議会案の一種)の必要性はなくなるとした。
最新の統計によると、15歳以上の約27%が喫煙者だった。イニシアチブの発起人によると、ほとんどは10代で喫煙の習慣が始まっている。
イニシアチブは2018年3月、健康関連団体、スポーツ団体、医師、教師らが提起した。
イニシアチブと対案
イニシアチブ(国民発議)に対して連邦議会と政府が提示できる対案には2種類ある。
1)直接的対案:議会がイニシアチブに対する対案として、別の憲法条項を提示する方法。イニシアチブ委員会がイニシアチブを取り下げない場合、対案もイニシアチブと同時に投票にかけられる。
2)間接的対案:議会が憲法ではなく法律レベルの改正案、あるいは新法を提案する方法。その場合、憲法改正をしなくてもイニシアチブの実施が可能となる。イニシアチブ委員会がイニシアチブを取り下げない場合はイニシアチブのみが投票にかけられ、否決されれば自動的に間接的対案が可決される。
(出典:ch.ch)
おすすめの記事
マッターホルンの麓町ツェルマット、日帰り客に入場料を検討
このコンテンツが公開されたのは、
スイスを代表する名峰マッターホルンの麓町ツェルマットは、日帰り観光客の多さに悩んでいる。 現在、入場料の徴収を検討中だ。
もっと読む マッターホルンの麓町ツェルマット、日帰り客に入場料を検討
おすすめの記事
パリ協定遠く…スイス全州で気候変動対策不十分 WWF調査
このコンテンツが公開されたのは、
世界自然保護基金(WWF)スイスは27日、スイスの全ての州でパリ協定の目標達成に向けた十分な取り組みが行われていないとの分析結果を発表した。
もっと読む パリ協定遠く…スイス全州で気候変動対策不十分 WWF調査
おすすめの記事
スーダン停戦交渉、和平合意なく終了
このコンテンツが公開されたのは、
スイス・ジュネーブ地方で10日にわたって行われたスーダン内戦の停戦協議が23日、停戦合意に達することなく終了した。
もっと読む スーダン停戦交渉、和平合意なく終了
おすすめの記事
スイス観光地ブリエンツの土砂災害 予想より被害深刻で鉄道路線に影響
このコンテンツが公開されたのは、
12日にスイス・ベルン州を襲った嵐の影響で土砂崩れなどの被害を受けた人気観光地ブリエンツ村の一部では、依然として閉鎖が続いている。
もっと読む スイス観光地ブリエンツの土砂災害 予想より被害深刻で鉄道路線に影響
おすすめの記事
マッターホルンで登山者の滑落死相次ぐ
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの名峰マッターホルンで16 日、登山者が下山中に800m下の氷河に滑落し死亡した。同じ山では14日にも、別の登山者2人が滑落死した。
もっと読む マッターホルンで登山者の滑落死相次ぐ
おすすめの記事
チューリヒ動物園、49歳のアジアゾウを安楽死
このコンテンツが公開されたのは、
チューリヒ動物園は12日、49歳の雌ゾウ、セイラ・ヒマリを安楽死させたと発表した。長年、健康上の問題に苦しんでいた。
もっと読む チューリヒ動物園、49歳のアジアゾウを安楽死
おすすめの記事
スイス鉄道、国外へ乗り入れせず
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦鉄道(SBB)取締役会長のモニカ・リバー会長は、自社列車で国外に乗り入れないとする同社の決定を擁護した。
もっと読む スイス鉄道、国外へ乗り入れせず
おすすめの記事
命を救う後部座席のシートベルト スイスで義務化30年
このコンテンツが公開されたのは、
スイスでは、30年前から車の後部座席のシートベルト着用が義務付けられている。スイス事故防止協議会(BFU)と連邦統計局の最新データによって、この安全対策の有効性が裏付けられた。
もっと読む 命を救う後部座席のシートベルト スイスで義務化30年
おすすめの記事
アムヘルト大統領、岸田首相と会談 FTA改定を改めて要望
このコンテンツが公開されたのは、
訪日中のヴィオラ・アムヘルト大統領兼国防相は7日、官邸で岸田文雄首相と会談し、日本・スイス間の自由貿易協定(FTA)改定というスイスの要望を改めて表明した。
もっと読む アムヘルト大統領、岸田首相と会談 FTA改定を改めて要望
おすすめの記事
UNRWA、「イスラエル襲撃に関与した可能性」の9人を解雇
このコンテンツが公開されたのは、
国連は5日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員9人が昨年10月7日のイスラム過激派ハマスによるイスラエル襲撃に「関与していた可能性がある」との内部調査を発表した。
もっと読む UNRWA、「イスラエル襲撃に関与した可能性」の9人を解雇
続きを読む
おすすめの記事
スイス連邦予算、2020年も黒字見込み
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦政府の2020年予算は再び黒字の見込みだ。内訳については議論の余地があるが、それでも十分な額だ。
もっと読む スイス連邦予算、2020年も黒字見込み
おすすめの記事
JTインターナショナル、ジュネーブ本社職員を4分の1削減
このコンテンツが公開されたのは、
日本たばこ産業(JT)の海外事業を統括する子会社、JTインターナショナル(JTI)がスイス・ジュネーブの本社重要院を4分の1削減する。3年がかりの事業再編計画の一環だ。
もっと読む JTインターナショナル、ジュネーブ本社職員を4分の1削減
おすすめの記事
スイス上院、たばこ広告規制強化案を可決
このコンテンツが公開されたのは、
スイス全州議会(上院)は26日、未成年者へのたばこの販売を禁止し、紙媒体・インターネットメディアのたばこ製品広告に厳しい規制を設ける連邦法改正案を賛成多数で可決した。
もっと読む スイス上院、たばこ広告規制強化案を可決
おすすめの記事
世界の喫煙傾向はどうなっている?グラフで読み解く
このコンテンツが公開されたのは、
禁煙した人が多い国はどこだろう?禁煙者の数は、女性と男性ではどちらが多いのか?たばこ企業の本社が集まるスイスはどうだろうか?
もっと読む 世界の喫煙傾向はどうなっている?グラフで読み解く
おすすめの記事
世界のたばこ産業が集まるスイス 規制枠組み条約への対応は?
このコンテンツが公開されたのは、
スイスは世界3大たばこ企業の本社があり、世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約(FCTC)を批准していない国でもある。その一方、ジュネーブでは同条約に関する重要な会合が開かれた。
もっと読む 世界のたばこ産業が集まるスイス 規制枠組み条約への対応は?
おすすめの記事
スイスの鉄道駅、全面禁煙へ
このコンテンツが公開されたのは、
世の中には愛煙家もいれば、嫌煙家もいる。スイスでは15歳以上の喫煙率は27.1%。15~24歳に限ると31.7%と、喫煙はさらに一般的だ。
もっと読む スイスの鉄道駅、全面禁煙へ
おすすめの記事
スイス、国内4つの鉄道駅に喫煙指定ゾーンを設置
このコンテンツが公開されたのは、
スイスの4つの鉄道駅に4日、喫煙指定ゾーンが登場した。国内鉄道駅のプラットホームでは全面的に喫煙が認められているが、吸い殻のポイ捨てなどマナーの悪さが度々問題になっていた。
もっと読む スイス、国内4つの鉄道駅に喫煙指定ゾーンを設置
おすすめの記事
スイスの鉄道、国内の一部駅で構内禁煙を試行
このコンテンツが公開されたのは、
スイス連邦鉄道(SBB)は1日から一部の主要駅で、構内の禁煙を試験的に始めた。期間は1年間。SBBは将来的に、全ての駅を禁煙にする計画を進めている。
もっと読む スイスの鉄道、国内の一部駅で構内禁煙を試行
swissinfo.chの記者との意見交換は、こちらからアクセスしてください。
他のトピックを議論したい、あるいは記事の誤記に関しては、japanese@swissinfo.ch までご連絡ください。